日本と韓国の両国にうれしい知らせが！

　去る７月３１日の本ブログで、「良心的な韓国人はどこにいる？！」と題して「元徴用工」問題を掲載し、日韓の両国の関係改善を図ることを望むとしました。

 

　やはり、「良心的な韓国人」は現在も存在しました。とてもうれしいことです！

　本日8/8(木) 16:56に夕刊フジから配信されたヤフーニュースを要約しますと、次のようになります。

 

　韓国の良識派が立ち上がった。
　先月、スイス・ジュネーブの国連人権理事会において、「徴用工のウソ」証言をし、韓国側のウソを暴いた落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員（５２）が来日して、６日、夕刊フジのインタビューに答えた。

 

　李氏は研究の結果、

　「朝鮮人は奴隷のように使われたとする主張はまったくのウソだ」「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った。賃金面での民族差別もなかった」

 

　日本政府が、韓国に対し、自らの立場をより強く、毅然（きぜん）と主張することで、諸問題の解決は早まるはずだ」「 韓国では現状に疑問を持つ人々は声を上げられずにいる。」と語った。　

　李氏自身も先月２９日、男性２人に研究所で襲撃されました。ひどい国です。

 

　 さらに本日12:05に配信されたWoW!Koreaｎよりますと、

　先月発足した団体「忠北自由民主市民連合」の名で掲げられた10枚ほどの横断幕には

 

　「文在寅発 韓日葛藤　国民だけが苦しむ」、「文在寅は過去との戦争中断し、未来ビジョンを提示せよ」、「日本と戦ってこそ総選挙に有利だと？　共に民主党は解散せよ」などと記されている。

 

　同団体の代表は、これは韓国政府の政策失敗であり、外交の失敗」とし「政府が失敗しておいて、反省どころか、国民に向かって戦えというのは無責任だ」と声を荒げた。とあります。

 

　前政権時には、従軍慰安婦問題で日本叩きが続きましたが、それについても、「旧日本軍による強制連行はなかった。慰安婦へは高い手当金が支払われ奴隷状態ではなかった。」など多数の証拠・写真がありますので、いずれ解決できる日が到来することを強く切望する次第です。

 

　また、中国が国連の記憶遺産に最近登録した、「南京虐殺事件」についても、旧日本軍は南京に３日くらいしか滞在せず、しかも、南京に旧日本軍が現れた際には、規律正しい日本軍が来たといういうことで、住民たちから、拍手と笑顔で歓迎されている写真など多数あります。

 

　中国が国連に登録申請した写真は全く別風景の写真・人物が使用されているとの証明もあります。（Liberty参照）

　さらには、アメリカの国会図書館にも、「南京虐殺事件」はなかったとの

調査報告書があるそうです。

 

これについても、解決できる日が到来することを強く切望する次第です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

Dishonest（不誠実）より Ｈonest（誠実）がいいよね！

　最近は、日本を取り巻く環境において闇が濃くなってきてると感じるのは私だけではないと思います。

　国連への分担金は、アメリカに次いで世界第２位、ユネスコにおいては、アメリカが脱退したことで第１位です。

 

　かってはＧＤＰ第２位が、中国に追い抜かれて現在は第３位です。

　それでも、世界に対する貢献度は他国から見れば、仰ぎ見る存在であることは、世界が認めるところであります。

 

　このような、素晴らしい国である日本は、台湾はじめ東南アジアやパラオ諸島の方々から大変尊敬されています。

　ところが、そのことを知らない日本人が周りにはたくさん存在しています。

　その原因はなんでしょうか？

 

　ひとつには、子供たちの社会科・歴史の教科書にあるのではないかと思います。

　第二次大戦の起因について述べるとページが膨大になりますので割愛しますが、日本がアジア大陸に侵略したのいってんばりです。

 

　これでは、子供たちが成長したのちも自国に自信が持てなくなるのは自然のことでありましょう。

 

　あのマッカーサー元帥は、大戦後の１９４５年に敗戦国日本たたきを行いましたが、５年後に朝鮮戦争を戦ったのち、その経験から「日本がアジア大陸で戦ったのは自衛のためであった。このことをアメリカの子供たちの教科書に掲載してくれ」とアメリカ議会で証言したそうです。

　　　　　　　　　　　　　　(渡辺昇一先生著：決定版　日本史を参照）

　日本は、朝鮮半島においては、水力発電・大学などを造ったので、今の朝鮮半島の経済の原動力となっているのは周知のとおりです。

 

　中国においても、当時の日本軍は規律正しい軍隊であったことから、国際連盟から上海の治安維持を委託されたそうです。それが、現地の反発を受けて戦争へ突入した経緯があります。

 

　そのような、素晴らしい日本を、朝鮮半島と中国の一部の人たちはとても悪く言います。これは、とてもDishonest（不誠実）だと思います。

　日本の文化を学び、丈夫で長持ちする日本製の靴などを身にまといながら、「日本を恨む」と公言する人があまりにも多いです。

 

　このように、隣国から侮辱されたらなら、「バカにされても、よし、りっぱな日本国民になるぞ！」と奮起するなら素晴らしいことですが、政治・経済・教育においても一流とは言えず、かなり闇の濃い部分が見受けられます。

 

　どうか、日本が今一度、世界の模範となるよう国民一人一人が自信を持って頑張れるような国になりたいものです。　　　　以上

 

 

テレビはスクランブル放送で超便利な時代に！

   現代では、６０歳以下の方々はほとんどテレビを見なくなっているそうです。そうであるなら、新聞は言うに及ばずでしょう。

　テレビも新聞もその画面・紙面の大半は広告が占めております。

 

　ネットを検索すれば、それらの広告も即座に閲覧でき、なおかつ、お気に入りの商品があれば、ログインして買い物注文できます。

　記事内容については、テレビ・新聞ともに、社内決裁がありますから、取材した現場の記者の意見・意思が明確に反映されない、あいまいになった場合が多々見受けられます。
 

　ネットであれば、個人で中継しているのもあるし、識者がありありと状況説明しているのもあります。未来については、さすがに現段階では、見れませんが、過去については、日時を指定して検索することも可能です。

　このような時代においては、ＮＨＫの受信料の規定は全く意味をなさない時代錯誤のものと言えます。

 

　この規定が戦後５年経過した１９５０年（昭和２５年）に制定された時代は、テレビが今のように普及してなく娯楽もない時代でした。

　ですから、この規定にありますように、「テレビを設置したら、ＮＨＫと受信契約したかどうかに拘わらず受信料を支払いなさい。」といったことは、現代の契約社会では道理のとおらないことです。

 

　当時であれば、「テレビって何？」みたいな感じで設置予定などないから、その規定も疑問をもたれることもなかったと推定されます。

　このようなことから、今の世論では、「今後は、現代に適合したスクランブル放送に！」というのが圧倒的に多いと思います。

 

　外国では、公共放送には受信料支払いが義務の国もあるようですが、そういう国においては、国営放送のような政権のためにではなく、純粋な公共放送として存在しているとのことです。

　純粋な公共放送は、経営委員が国から任命され、経営方針や放送内容に圧力を受けるものではないです。

 

　公共放送を一番必要とする場面は、自然災害の時です。

　自然災害時は、ＮＨＫも民放も気象庁や国土交通省から情報を得て報道するので、最初から国の機関内に簡易放送局を設置したらよいと思います。

 

　個人でもネット中継できる時代ですので、可能だと思います。

　国民の皆様が心悩ますことのないよう、今後、国会で議論が進むことを希望します！　　　以上
 

良心的な韓国人は存在する

　「元徴用工」問題で、韓国の現政権は、前政権時の最高裁長官を判決を遅延させた罪で最近逮捕したことは記憶に新しいところです。

　前政権時の最高裁長官はなぜ判決を遅延させたのか？

 

　これは、今から５４年前の１９６５年に日韓請求権協定が両国で締結されており、それによりますと、「日本は、当時の韓国国家予算の約２年分に相当する計５億ドルの資金供与をしたうえで、元徴用工に対する個人補償は終結することとなる。」と明記されているそうです。

 

　この協定の締結当時、日本側は「元徴用工たちに直接に補償しますよ」と主張したら、「韓国政府に支払ってほしい。その後に国内問題として韓国政府が元徴用工たちに補償したい」との申し出によって韓国政府に計５億ドルの資金供与をしたそうです。

 

　このような記録が韓国政府にも保管されており、前政権時の最高裁長官は、この記録を見たことにより、日本政府から元徴用工たちに再度の補償させるような判決は出せなかったらしいです。これが普通の良心的な人間のスタンスです。

 

　だが、しかし、悲しいことに、現政権は、司法・行政・立法の三権が一丸となって、元徴用工たちを雇用した日本の民間企業に個人補償しろと迫っています。

　日本の外務省が先ほどの協定の記録を公表したにも拘わらず、「その協定の記録は知っているが、個人補償してくれ」のいってんばりです。

 

　このようなできごとは、個人間でも筋のとおらない非常識きわまるものだと誰でも認識できます。

 

　さて、最近、各国が経済制裁している北朝鮮に、韓国が日本から輸入したウランなどの一部を横流しした事実が発覚したため、禁輸措置をとる準備が進んでいますが、韓国は、国民が日本製品不買運動したり、反対運動をしています。

 

　日本国民の側からみたら、北朝鮮に横流しされたウランが核ミサイルに化けて日本に向けられるのであれば、恐ろしいことですので、禁輸措置は当然のことであります！

 

　本日の演題であります「良心的な韓国人はどこにいる？！」ですが、

「国際的にみて間違った理由づけで日本叩きをしないよう」主張するいわゆる良心的な親日的韓国人は戦後できた悪法によって韓国政府から弾圧を受け続けているとの報道がよくなされます。

 

　ですから、韓国人すべてが国際法の通用しない人間ばかりではありません。良心的な人間はちゃんと存在しています！

　いまの韓国人たちのような素行では、韓国人全体の国際的信用を喪失するので、早急に改善してもらいたいところです！　　以上

 

 

日本の年金改革はできるのか？

　今は若くて働くことができたとしても、人間いつかは年をとり、老いて歩くこともままならなくなります。そして、労働もできないから、家計収入も減少していきます。

 

　ですから、国民の皆様は、若い時から年金を積み立てておけば、老後は安心ということで懸命に働き、給与の一部を積み立ててきました。

 　庶民は汗して働いて、病気やいざという時などに備えてコツコツ貯金してきました。これは私的な蓄えですが、公的年金として２０才からは、国に半強制的に支払うことが義務づけられました。

 

　だが、しかし、若い方々は積み立てても手元には戻らんだろうからと支払い意欲がないと言われています。

　いつの世においても、国は「お上」として庶民から敬われてきました。

　ところが、今からおよそ１５年ほど前に、国による年金不正が明るみにでてきました。

 

　時代劇の映画・小説にありますように、いつの世にもまた悪代官はいるわけです。庶民から「お上」として敬われてきたにもかかわらずです。

　年金は庶民が老後に備えてきた積立金であるのに、税金に流用されてしまいました。総額が不足してくるのは当然のことです。

　さて、事ここに至りては、誰が悪いと言っても仕方ないので、今後の改善策を考える必要があります。　

 

　幸福実現党の及川さんの提案によります、「今ある年金額を積み立てた債権者（権利者）にいったん返金したうえで、改めて新規に積み立てていき、その金額は積立者に必ず償還する方式」はたいへん斬新なアイデアだと思います。

 

　イギリスでは、与党が他党の政策を採用する場合は、他党（ここでいうなら幸福実現党の及川さんのこと）を担当大臣にするらしいです。

　日本では表面的なマネをして内容の伴わないような政策が横行しているのが実情です。

 

　及川さんによりますと、アメリカのみならず、外国では議員は Law Maker（ローメーカー：法律を作る人）と呼ばれているそうです。

　ですから、現在の日本の国会が三権分立しておらず、Law Maker　たりえてないのであるならば、及川さんのような国内・国外の政策通が国政には必要です。

 

　現在の一部のマスコミにおいては、幸福実現党が総務省に政党届出している公党であるにも拘わらず「諸派」として扱われ報道されないので、知名度は上がりませんが、ネット上では、「及川さんのような方を国政へ」の声が多くみられます。

 

　日本の政治を３流から一流に押し上げていけるよう今後も頑張って、年金改革を成功させてもらいたいものです。　　　以上