ＵＡＰって何？ＵＦＯとどう違うの？エリア５１は？

　９月19日付のCNNニュースによりますと、アメリカ海軍は、「戦闘機の周辺を、大きさを変えたり高性能

 

センサーでも捉えきれないほどの高速で移動する謎の物体をUAP（未確認航空現象）と認定する」と発表したそうです。

 

　アメリカ海軍は、従来空飛ぶ円盤などの未確認飛行物体などの存在を公表してきませんでしたから、世界に衝撃が走りました。

 

　しかし、近年になってそれらの数が増えてきて、戦闘機などの飛行の妨げになることから、公表して情報を共有し飛行機事故を未然に防ぎたいとの思惑があるようです。

 

　UAPはあまり聴き慣れない言葉で、UFOの方が比較的なじみがあります。

　UFOの存在を信じる人や全く信じない人、ある程度信じる人など様々です。

 

　だが、しかし、最近は「地上に着陸した円盤から宇宙人が降りて来た」などの目撃証言が多数寄せられるようになりました。

 

　臨場感あふれるそれらの証言から推測すると、UFOや宇宙人の存在はほぼ間違いないだろうと思われます。

 

　ところで、UAPとUFOはどう違うの？同じじゃないの？といった疑問がわいてきますよね。

 

　それで、ネットで調べてみると、

 

　UAP は、 Unidentified Aerial Phenomena　未確認の航空現象

　UFO　は、Unidentified Flying Object 　　未確認の飛行物体

 

  のように表現されていまして、 UAP は、UFO に比べて抽象的な表現ぶりとなっています。

　このあたりにあまり公開したくない意図を感じます。

 

　それでも公表に至ったことは大きな前進です。

　それを受けて、アメリカ国民は、ネバダ州の空軍基地内にある　「エリア５１」に大挙して押しかけています。

 

　「エリア５１」の地下では、拘束した宇宙人を住まわせているのではとの噂が根付いていますから。

 

　今から７２年前の１９４７年に起きたロズウェル事件では、宇宙船が墜落したので、宇宙人を拘束したらしいのですが、軍当局は、墜落したのは宇宙船ではなく、気象観測用気球だと長いこと否定してきました。

 

　しかし、２０１３年に発表されたFBIの資料には、「空飛ぶ円盤」の回収についてのメモがあるのだそうです。

 

　これからすると、「空飛ぶ円盤」や「宇宙人」の存在はほぼ疑う余地はないのだろう。

 

 

ソロモン諸島に中国の飛び地ができる可能性

　今月１７日付のAFPニュースによりますと、南太平洋の島国ソロモン諸島は台湾と国交断絶し、代わりに中国との外交関係を承認するとのことです。

 

　オーストラリアの北東部に位置するソロモン諸島では近年、中国からの移住者が増え続けており、帰化も進んでいるようです。

 

　南洋の楽園とうたわれ比較的治安もよかったんですが、最近は地元民と中国人とのトラブルが増加しているようです。

 

　中国人増加によって地元経済が支配されつつあることに危機感をもってのことだろうと思います。

 

　このまま推移した場合、南洋に中国の飛び地ができるのではと推測されているそうです。

 

　穏やかな国民性であっただろうけど、最近はチャイナマネーに汚染され国会議員の汚職も多いそうです。

 

　１７日に同国の首相は台湾と国交断絶を公表する予定でしたが、台湾がそれに先んじて１６日に公表したこともあり、業務多忙を理由に取り止めたそうです。

 

　親台湾派の国民も多いことから、一部平和的な反対デモが起きたもよう。

 

　17日には国民全体が知ることとなり、中国系の商店の多くが休業し、通常より多い警官がパトロールしたそうです。

 

　この状態からは、最近のアフリカ同様に中国人排斥運動が起きるのは間違いありません。

 

　アフリカでは、チャイナマネーは中国人労働者が労働の対価として受け取り、天然資源は収奪され、地元にはお金が落ちないことから反発が起きているようです。

 

　日本人とは違いますね。日本は戦前、外国に進出した際には、地元に水力発電所を造り、水田を造り、学校まで造ってあげましたのに。

 

　終戦近くなって物資が乏しくなれば、青空教室で地元民の子らを教育しました。すごいことです。

 

　さて、中国は現在、南シナ海の岩場を広大に埋立てて軍事基地化してます。

　

　ソロモン諸島では、埋め立てることなくそのままの状態で軍事基地化するのではないでしょうか。

 　

中国は○で、陸上自衛隊はなぜ×なのか

　ＮＨＫは先月の８月２６日に、情報番組「アッキー＆ヤナギーが行く！もっと知りたい沖縄・石垣島」を放送しました。

 

　その放送内容は、ナレーター：narratorたちが陸上自衛隊の配備計画が進められている石垣島の現状を紹介して歩く番組であったようです。

 

　その報道された内容に、地元の中山市長と石垣市議会から猛烈な抗議を受けたもようです。

 

　というのは、ナレーターたちは陸上自衛隊の配備予定地とされる場所を訪れて、「この区域周辺は、水源地で、石垣島の水道水のおよそ8割を賄っています。

 

このあたりは古くから神聖な場所として大切にされてきましたので自衛隊基地ができることで、この水への影響を懸念する声あります。」と紹介したようです。

 

　これが事実であれば、抗議は当然無しですがね。

 

　事実は、ナレーターたちが紹介した場所は約1.6㎞離れた全く別の場所であり、その水源とされる水は農業用水でした。

 

　このような内容で民放が放送した場合は、たちまち世論から猛批判を受けます。

　ＮＨＫなら許されると過信しているのでしょうか。

 

　一昨日の１７日に石垣市議会がＮＨＫに抗議したところ、昨日１８日にＮＨＫは「言葉不足でした。」と釈明したそうです。

 

　放送内容は大幅に事実と大きく異なっており、「言葉不足でした。」ですむような事案ではないのは明らかです。

 

　これが、官公庁の誤りであれば、厳重注意ではすまず減給処分を受けることでしょう。

 

　さて、本題の「ＮＨＫさん、中国は○で、陸上自衛隊はなぜ×なの？」ですが、

 

　中国は、自国の土地は外国に賃貸しても売ることは禁止しながら、他国の土地、特に日本の土地は、一県相当以上の面積を買い占めているのはよく報道されるところです。

 

　小規模なメディアは中国が日本の水源地を買い占めている恐怖をよく報道しますが、ＮＨＫがすすんで報道しているのはあまりみかけません。

 

　中国では、産業の進展に環境政策が追いつかず環境汚染・大気汚染が毎日のように報道されています。

 

　また、中国人は日本人に比べて民度がかなり低いため、現在の野蛮人に近いような状態で日本の水源地を荒らしているのを想定することは恐怖でもあります。

 

　中国が共産党一党主義から民主化され近代化されるのを待つしかないのだろうか？

 

　外国人の土地売買規制すべき国会議員に期待することさえ忘れた今日の日本はいつになったらりっぱな自立した国家になることだろう。

 

　アメリカでは、基地周辺の土地を中国人が購入するのは、安全保障上問題ありとして許可していません。

　

　だいぶ遅れましたが、日本もそれに見習い、法整備と事後の対策を考える時期にきています。

  

黄之鋒氏、アメリカ議会公聴会で香港救済証言！

　一昨日の１７日、香港民主化デモの精神的リーダー黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏が、アメリカ議会の超党派で構 成する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の公聴会に招かれて証言しました。

 

　まだ２０代前半とは見えないほど堂々とした証言内容でした。

 

　黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は、「中国政府は、香港の国際的な立場による経済的恩恵と私たちの自由・民主を奪い去る行為をしてはならない」と中国の強権的態度を批判しました。

 

　そして、香港で３ヵ月以上も続くデモに関し、アメリカの支援を訴えました。

 

　さらにアメリカ議会に対し、中国の習近平体制に圧力をかけることを目的とした超党派の「香港人権・民主主義法案」の可決を要望しました。　

 

　同じく民主活動家の歌手、何韻詩（デニス・ホー）氏も、「これは外国の介入要請ではなく、民主主義の擁護を要請しているものである。」と証言しました。

 

　マルコ・ルビオ上院議員を中心とした超党派議員団から提出された「2019年香港人権・民主主義法案」は、中国当局者に対する制裁発動を可

 

能にし、貿易に関する特別待遇を続ける上で香港の自治が十分保たれているかどうかを見極める作業をアメリカ政府に毎年義務付けることを求める内容です。

 

　同法案は、１９９２年に制定された「アメリカ・香港政策法」で、関税やビザなどで優遇措置を適用してきたものを、香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を見直す内容のようです。

 

　当然のことながら、一国二制度が大前提となるわけです。

 

　マコネル上院院内総務も、「早期の議会通過を目指し最善を尽くす。」と述べたようです。

 

 

政府の危機管理体制の甘さ、これでよいのだろうか？

　今回の台風１５号で被災された皆様に心からお見舞い申しあげます。

　一日も早く立ち直れるよう祈ります。

 

　今月９日に千葉県に上陸した台風１５号は、最大瞬間風速最大で4時28分に南東の風57.5メートルとなり、凄まじい被害をもたらしました。

 

　１時間雨量が約１１０ミリとの記録的短時間大雨による土砂災害のほか、低地の浸水、河川の増水が起きました。

 

　暴風によりゴルフ練習場のネットが倒れ複数の住宅を直撃しました。

　千葉県を中心に各地では今も停電が続いており、復旧は遅れる見通しです。

 

　倒木などの影響で鉄道や高速道路が寸断され、交通網は遮断されて今も混乱が続いています。

 

　先月８月に中国地方に上陸した台風10号接近の際は、災害対策会議を上陸の前と後に計2回招集しましたが、今回は約一日半遅れで開催しているようです。

 

　このような激甚災害とも言える状況のなかで、政府は台風上陸２日後の１１日に内閣改造を実施しました。

　これに対して野党は、

 

「台風被害に対する危機感が薄く、上陸2日後のタイミングで内閣改造を迎えたことで政治空白が生まれたのではないか。」

 

　「４０数万戸が停電をして、命が危険にさらされている中で、えんび服を着て内閣改造することは、いかがなものかと。」

　これに対して政府は、

 

　「今回の豪雨災害への対策については、大雨となる前から災害発生後にかけて、迅速かつ適切に行った。」

 

　「災害の発生前から関係省庁が会議を開くなど、政府一体となって対策を取ってきたので問題はなかった」と反論に躍起になっているようすです。

　いつものように、役人任せをして責任回避しています。

 

　とても国民の命を預けれる方々でないのは明白です。

　さらに与党のなかには。

 

　「東京電力の復旧の見通しの甘さが、全体として、響いているのではないか。」と東京電力に責任転嫁する始末です。

 

　担当大臣が千葉県入りしたのは12日になってからです。

 

　初動体制を適切に行わないと災害対策はますます困難を極めますので、今後は、政府には「国民の命と財産を預かっているのだ。」という認識をもって言い訳せずに業務に精進してもらいたいと強く要望する次第です。