よいまつりごと（政治）について

   最近は日本のみならず世界的に政治が混迷しているように見受けられます。

　「混迷していると」断言したいのですが、「それでよいのだ」と言われる方もいらっしゃるのではと思いまして控えめな表現にしました。

　日本においては、デフレから脱却しないにも拘わらず増税コールが止みません。わずか３ヵ月間の経済指標から判断するわけですので結果も間違ってくるわけです。

 

　経済指標の数値は、国際貿易収支が大部分を占めるわけで、消費税に関連の落ち込んでいる消費動向の数値は影に隠れているので、これで消費増税の判断ができるのか、あるいは、統計学上の推測値を適用しているのかと疑いたくなります。

 

　いまこそ、徳治政治が必要な時代はありません。

北海道で３５度、観測史上はじめて

　今朝のニュースで観測史上初めて北海道で３５度、とありました。全国的に酷暑となっています。

　日本の東方面に位置する佐呂間町で今年５月としては初めてだそうです。釧路で２０°、旭川・札幌で３２°です。宇都宮、長野、名古屋で３４°です。

　 

　冬に酷寒の地方は建物の構造が寒さを防ぐようにできていて、例えば窓などは少なく小さく造られるだろうから、夏に酷暑になる年は対策が必要になると思います。

　冬には、雪対策をして、夏には暑さ対策と休む間もないです。だから、日本人は勤勉になるんだろうと思います。

　　　　　　

日本の経済について

　日本では、今年の１０月に消費税増税が予定されています。

　アメリカではトランプ大統領が大幅な減税をして、国内産業を複活させ、一度はすたれた街を再生させて労働者雇用を何百万人も増加させ元気になっているのはご存知のとおりだと思います。

 

　レーガノミクスで有名なレーガン大統領の元ブレーンを起用して、大統領選公約のとおり見事にアメリカを再生させました。トランポノミクスと呼ばれているそうです。「Ｉcan Ａmerica　great  again!」（偉大なアメリカを再建します）と約束したとおりに実現しました。

 

　海を隔てて近くに（近くもないか？）アメリカという見本があるのに、日本の政治家や財界人のほとんどは「社会保障のためには増税やむなし」としか言いませんね。

  社会保障も現在の社会保険税でなりたっているので、税の二重取りになるわけです。

 

　消費税が１０％になる前に一部の政界・財界人から１７％の声がでているようです。そうなると一般庶民の税合計は５０％を超え続けることになります。

  社会保障で名高い北欧では税合計が７５％ほどになり、表面的には豊かそうに見えても、庶民の実状は未来に希望が持てずに暗い印象の人々が多いと本で読んだことがあります。

 

　どうでしょうか？
   民間企業においては、経営難になれば緊縮財政にシフトします。１千兆円余の国債負債のある日本政府もそれに見習って、まずは議員削減をすべきだと思います。

 

　５％から８％に増税したときの衆議院解散当時の与党（民主党）と野党（自民党）の合意は国会議員７０〜８０名削減と記憶しております。そのとおりにしないと子供たち含め国民への教育上よくないです。

　アメリカの識者も日本は今増税すべきでないと提言しています。