これまで自民党は野党より比較的ましな政党と思っていましたが、最近の危機管理対応能力を見ていると、そんなに変わらない愚かな政党であることが分かるようになりました。
「野党に政権担当能力がなく国民から支持が低い」と見た自民党所属議員による国民を無視した傍若無人な行為には、もう呆れるばかりです。
今月16日の政府による新型コロナウイルス感染症対策本部の会合をなんと私的用務を理由に、環境相、法務相、文科相の３大臣が欠席し、代わりに副大臣や政務官を出席させていました。
特に国民の生活環境に直接関わる環境相が、緊急事態対策の閣僚会議に参加せずに自身の後援会主催の新年会に参加することは言語同断のことと驚くしかありません。
こういったことは氷山の一角で、担当大臣や所属議員による不祥事など多々あり過ぎて、これが日本の政界の実態なのかと国民は愛想をつかしています。
さらには、特別法によって独立性が保たれている検事総長の人事にまで強力に介入して各界からものすごい批判を受けているにも拘わらず、「検察官も国家公務員だから一般公務員法の規定が適用される」などといつものとおり平然と答えています。
そして、アベノミクスと称し市中経済に介入を続けたが、増税に増税を重ねた結果、遂にはマイナス金利まで適用せざるを得なくなり、銀行経営を窮地へ合併へと追い込んでいます。
一方、海の向こうのアメリカでは、トランプ大統領が経済政策ブレーンの協力を得て「トランポノミクス」を大成功させアメリカ経済を空前の発展へと導いています。
その政策は、１１年前の２００９年に立党した「幸福実現党」の掲げた政策にほとんど類似するもので、例えば、減税による消費行動の活性化に伴う自然増収、大幅な法人税減税によっての企業の国内回帰など多々あります。
その結果、大企業が海外からアメリカに戻って、国内雇用が増加し、失業率が２桁台から３％台にまで下がり、まさに驚異的であります。
また、規制緩和を進めた結果、消滅した街を再興できた、など奇跡的な発展を遂げております。
「幸福実現党」が総務省へ政党届出をし、国政選挙に立候補した際には、記者会見してもマスコミは、「諸派」として扱い全く報道されませんでした。
特に比例代表による選挙は「政党名」で競うシステムであることから、選挙妨害に当たります。
「幸福実現党」はそのようなことにもめげずに、現在は４０名近い公認の地方議員を擁するまでに成長しております。
さて、「幸福実現党」が国会に議席を獲得しておれば、こんにちの政界の不誠実さは改められ、また、経済もアメリカのような奇跡的回復を遂げれたのではないかとつくづく思う次第です。
「国民の幸福を実現する」という名に恥じない正しい国政に大いに貢献できたのではないかと悔やまれるところです。
幸福実現党待望論が今後たくさん出てくることを望まずにはおれません。
