本年７月の参院選も２１日に終わりました。
消費税も１０％になるのはほぼ確実になりました。
減税を主張していた政党は数少なく、その中でも幸福実現党の政策がまともな感じがしました。
これまでは、消費税が増税されると日用品の買い物に非常な支障をきたし、物価が上がるだけの益税だと思ってきました。
そして、周りの方々に、「消費税増税をどう思うか？」と質問した場合、「物価が上がるからいやだ」とか「政府の財政が厳しいから増税は必要だ」
「社会福祉に使われるから増税してもよい」など様々な回答が得られました。
消費税は、１９８９年竹下内閣のとき、当時国の負債１００兆円余あった財政を再建する目的で創設され、３％からスタートしました。
それが段階的に増税されて現在は８％であるのは周知のとおりです。
財政再建が目的で創設されたにもかかわらず現在の国の負債は１０００兆円余にもなっております。
これはおかしくありませんか？
段階的に増税するたびに増税によって国民が消費を抑え買い物しなくなるからと買い物給付金を大量にばらまき続けてきたツケがここに至ったものと思われます。
２０１４年、５％から８％に増税したときの衆議院解散当時の与党（民主党）と野党（自民党）の合意は、「増税で国民に負担を強いる前に、国会議員７０〜８０名削減しよう」と記憶しております。
ところが、現在では、その合意もなかったかのように誰も議論しようとはしません。それもたいへん不誠実なことであります。
財政再建が目的で導入した消費税の使途は、今や、財政再建とは逆方向の社会福祉、そして本年１０月からは、幼児教育無償化へとひたすら逆走を始めています。
与党も野党も社会福祉などに異論を唱えると得票できないものだから、逆走一直線です。
「このような政党たちを選ぶのは国民ですから、民主主義ですよ」と言われればそれまでですが、これは、国家の衰退を助長するシステムと化しています。
さて、幸福実現党の及川さんの街宣演説をユーチューブでお聞きすると、全く異なった視点から政治が見えてきます。及川さんはアメリカでビジネスマン経験があるから主張は間違いないと思います。
及川さんによりますと、日本国民が働いているはずの経団連は、直ちに消費税増税賛成に回ります。
このことは、私はこれまでは、総理と経団連会長が仲良しだから単純に賛成しているのだろうと推測しておりました。
ところが、経団連傘下の輸出大企業は、輸出するたびに「輸出戻し税」が還付される仕組みになっているそうです。だから、消費税増税に賛成した方が利益幅が大きいわけです。
輸出企業も製造時点では、部品原料に消費税を支払うのでしょうが、総括的にみて、下請け企業を相当泣かせているようです。
だから直ちに消費税増税賛成に回るわけです。 知りませんでした。
「及川さんのような方が早く国会議員になって改善するよう応援します」との声がネットではあふれています。
早く日本が正しい方向で財政再建できるよう切望する次第です。 以上
