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輝け日本、再び!

 政治・経済、社会において衰退していくのを止めて、日本が今一度輝ける国素晴らしい国になりますよう発信していきたいと思います。

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香港デモは世界を動かすか。自由の創設が必要!

 港市民の容疑者を中国本土へ引渡すことを可能とする「逃亡犯条例」改正案撤回を要求して3ヵ月間続いている香港デモにおいて、昨日25日、警官が初めて実弾を発砲しました。
 
 発砲の理由は、デモ隊の若者たちが棒を振ったり、石を投げたりして身の危険を感じたから牽制のため空に向って発砲したらしいです。
 
 5月にデモが開始されてのち6月、林鄭 月娥(りんてい げつが)行政長官は、「逃亡犯条例」改正は期限切れで来年7月に廃案になる」と発表しましたが、香港市民は、撤回でないと納得できない」として、あくまでも撤回に向けてデモを続行しているわけです。
 
 デモ隊は、香港の自由を求めて自発的に行動しているわけですが、もともと教養のある学生や市民たちですから、できることなら非暴力で道路占拠などせずに静かな抗議行動をしたいと考えていると思います。
 
 ではあるけれども、静かな抗議行動では、行政府が反応しないまま時が過ぎていくのは看過できないとして道路占拠にでていると思います。
 まさに命がけで捨て身の戦法にでているわけです。
 
 今月15日には近くまで中国武装警察(実際は軍隊)が集結しているのを知っていながらの命がけ行動です。
 
 ただ、沿道の店舗は襲撃しない方がよいのではないかと思います。中国武装警察に鎮圧の口実を与えかねないです。
 
 中国中央政府は、香港政府から要請があれば、ただちに武力鎮圧を目論んでいましたが、最近は、トーンを上げて、中国中央政府の責任において武力介入すると意気込む発言がでています。
 
 但し、世界の人々は、今から30年前の1989年、中国本土で起きたあの恐ろしい天安門事件を忘れてはいません。戦車で自国民をひき殺している映像は世界が保存しています。
 
 中国はこれまで、ウソとねつ造で世界を欺いてきましたので、国際的信用はほとんどありません。
 
 旧日本軍の犯罪とされる南京虐殺事件もウソとねつ造写真で満たされていることは、世界の常識となりつつあります。
 
 今の中国中央政府は、天安門事件を再来させることを何とも思わないですが、天安門広場と香港では、ステージがあまりにも違いすぎるので困惑しているのではないかと思います。
 
 天安門広場は中国共産党の支配地であるのに対して、香港はイギリスから返還されて20年余の国際金融都市です。英語もほとんどの市民が話せます。
 いわば、共産党に抑圧された自由のない自国民とは全く異なるわけです。
 
 このような世界のどこにでもある自由都市を戦車・装甲車で踏みにじった場合、世界は中国を許さないだろう。
 
 天安門広場では報道管制できましたが、香港では世界のメディアが注目していますから、ねつ造はできません。
 
 去る6月、アメリカ上下両院では超党派で、香港立法会が逃亡犯条例改正案を可決しないよう圧力をかける目的で、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出したそうです。 
 
 まさに Law Maker(ローメーカー:法律を作る人) の仕事をしたわけです。アメリカはすごいです。
 
 命がけで行動している香港市民におおいなる声援を送りたいと思います。「香港!頑張れ!」    以上
 
 
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日本を外敵から守るには?

 南北朝鮮が日本に対して嫌がらせ(北は、短距離弾道ミサイルを日本の方向に頻繁に発射。
 
  南は、軍事情報包括保護協定:GSOMIAジーソミア破棄を日本に責任転嫁など多数)している間に、中国は着々と日本に対して軍事圧力を加えております。
 
・東シナ海での海底油田調査施設を建設して調査開始。
尖閣諸島は、1895年(明治28年)1月に、国際法の手続きによって沖縄県に編入し、その後、日本人が入植していた事実を無視して、中国のものだと主張し続け、武装船で領海侵犯を繰り返しています。
 
・中国国内の土地は他国に売らない規則を制定したうえ、日本国内の土地は、買占め続けています。
 
 アメリカでは、軍事基地が見下ろせるような土地などは中国には売らない規則ですが、日本では、あたりかまわず買占めている様子。特に水源地の近くなど。(日本人に危険が迫っていることを示しています。)
 
  日本も早急に外国人・外国企業の土地売買を規制する必要があります。
 たまにニュースで国会で議論されたのを見ますが、議論のみで終えるのでなく結論をだして立法としての仕事をしてもらいたいものです。
 
 日本国内で中国が買占めた土地の面積は、日本全土で広島市や仙台市に相当する面積の8万ヘクタールに迫っているそうです。
 
 だが、しかし、これまで述べてきた以上に恐ろしいことがあります。
 これは、中国は、今から9年前の2010年に「国防動員法」を施行したことです。
 
  その法律は、有事の際に国内と国外にいる中国人に発令され、18歳から60歳の男性と18歳から55歳までの女性に適用されます。
 
 個人・組織が所有する物資や生産設備を徴用。交通、金融、マスコミ、医療機関は政府や軍が管理します。(中国国内に進出している外資系企業も対象)
 
 日本に存在する中国人は観光客も合わせると軽く100万人を超えますので、通常の軍事大国並みの軍隊が日本国内に潜んでいることになるわけです。
 
 このような布石を施したうえで、2050年までには、日本を東西に分割し、東日本自治区・西日本自治区として中国の属国とする計画を立てていることは、今では誰でも知ることとなっています。
 
 私たち日本人は、愛国心あふれる民族であありましたが、現在では、国防のことを話題にすると右翼だと馬鹿にする方が増えています。
 
 どこの国でも、国民を守るために軍事力を保有していますが、日本はそれを否定しています。
 
 今のままの日本であれば、他国が占領するのは容易ですので、国民一人一人が真実に覚醒する日が到来することを切望します。  以上
 
 
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韓国が日本に嫌がらせしている間に中国は?

 最近の韓国が日本に対する嫌がらせは限度を超えています。
 個人間であれば、絶交を宣告されている状態です。国対国の間でも酷いことをするものだなといつも思っております。
 ある意味みっともないなーの心境です。
 
 「元徴用工問題」「従軍慰安婦問題」について、強制連行など人道に反する行為については、ねつ造であったことが最近証明されてきているにも拘わらず、常に攻撃いってんばりです。
 
 さて、今回は、日本中が韓国の言動による嫌がらせに気をとられている隙に中国は、着々と軍事に関わる圧力を日本に加えてきております。
 
 およそ30年ほど前の中国の軍事力であれば嫌がらせと軽く受け止めれたが、最近の中国は、日本とアメリカによる経済協力のおかげでGDP世界第2位となり、軍事力においてもアメリカを脅かす存在となっております。
 
 この軍事力をもって、東シナ海、南シナ海において、近辺諸国に常に恐怖を与えておりますことから、日本人の生命にも関わることであり、これは、嫌がらせでなく恐るべき圧力となっているわけです。
 
 本日8月19日、6:00配信の 共同通信によりますと、
 東シナ海の公海上で去る5月、中国戦闘機が日本の海上自衛隊の護衛艦を標的に見立てて軍事訓練(攻撃訓練)した疑いがあることが昨日分かったそうです。いやーこわいですね。
 
 原始的であった中国の産業を日本の企業が当時の中国の最高指導者 鄧 小平 から懇願されて興してあげた尊い恩を忘れて、いやむしろ確信犯的に
日本に軍事圧力をかけてきております。
 
 中国がGDP世界第2位となったことから、国連の分担金増をお願いすると「まだ、発展開途上国だからできません」と断り、近隣諸国に対しては侵略を現在進行形で進め軍事圧力をかけ続けております。
 中国国内においては、別風景、別人間のねつ造写真での「南京虐殺記念館」を観光客に展示し、国連の記憶遺産にも登録完了しております。
 
 本日の 6:15配信の JBpressによりますと、
 30年前に中国から日本に帰化した人物が作成した皇居・官邸の3D地図が転売されて中国情報機関が入手し、北朝鮮にも流出したおそれがあるとの記事があります。
 
 これが、逆に中国国内でのできごとであれば、直ちにスパイ罪で逮捕され
恐るべき刑が待ち受けることになります。
 
 さらに、本日の 19:47配信の JIJI COMによりますと、
 靖国神社の拝殿の天幕に、墨汁のような液体をかけた容疑で中国籍の男を現行犯逮捕しました。液体は近くにいた参拝客やさい銭箱にもかかったようで危険迷惑極まる行為です。不敬にあたる行為です。
 
 このように、最新(Latest News)の本日だけでも驚くべきニュースがあるわけですから、報道されない・判明しない事件は多発しているおそれがあります。
 
 中国の恐るべき野望とその戦略などについては、日を改めて紹介してまいりたいと思います。  以上
 


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デモクラシー(Democracy)とファシズム(fascism)はどう違うのか?

  デモクラシー(Democracy)は、共産主義・社会主義国家以外でとられている民主的国家のシステムであることは誰でもご存じです。

 
 ところが、ファシズム(fascism)についてはいがいと知られてないのではと思います。

  最初に述べたことから逆説的に言うなれば、共産主義・社会主義国家はファシズム国家ということになりますが、第二次大戦時のイタリアのムッソリーニの起こしたファシズムのようには言われず、全体主義国家と呼ばれることが多いかと思います。
 
  全体主義国家といえば、共産党や労働党のトップの発言・命令が絶対であり、逆らう人間は粛清されて消されるか強制収容所行きとなります。

 国際法を守ることはほとんどありません。
 
 自国の法律に世界が従うべきであるような言動がしばしば見られます。だから、世界の人々は大変困っているわけです。どうしようもないわけですね。
 
  さて、お隣の韓国はどうでしょうか?
 民主国家の仮面をつけたファシズム国家のように見れるのではないでしょうか?
 
 
 全体主義国家にある強制収容所はありませんからね。共産党や労働党がトップにいるわけではありません。「共に民主党」と名乗りながら少しも民主的ではありません。
 
  ねつ造された写真を証拠写真として「徴用工問題」や「従軍慰安婦問題」で日本に言論攻撃を仕掛けてくるところなど、国民を扇動するファシズム国家そのものです。
 
  さらには、日本製品不買運動を助長するところなど手のつけられないならず者そのものです。
 
  韓国の学校においては、日本製の備品には、当初は「戦犯の製造」ステッカーを貼ったらしいが、最近では備品そのものを撤去したそうです。 
 
  よく考えてください。韓国の学校のほとんどは、戦前、日本が統治していた頃に、朝鮮半島の方々のためにと日本が建設したものであることは、文献で明らかです。
 
 そうであるならば、ほとんどの学校を日本に返還すべきではないでしょうか?

  欧米列強がアジアの国々を植民地支配していた頃は、学校建設どころではなく、奴隷状態で搾取していた時代に、日本は、同じアジア人・同胞として扱い、学校建設して住民に教育を施したり、水田を造って食料増産させたりと多大な貢献をしております。
 
  ファシズムも限度を超えると、学校もその他のインフラ(朝鮮半島全体で言えば水力発電など)すべて失うことになります。
 
  韓国のなかにも良心的な方々が多くいるわけですから、その方々に損失が及ばないよう配慮すべきですが、現実には、親日のレッテルを貼られて弾圧されているような状態です。
 
  もうこのあたりで、、韓国は中国と一緒になって日本叩きをするのは止めてはいかがと提案します。  以上

 
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今こそ歴史認識を改めよう!

 日本は今、南北朝鮮から言われなきバッシングを受けています。
 
 北朝鮮からは、頻繁に日本海方面へ飛翔体(短距離弾道ミサイル)を撃ち込まれ、南朝鮮(韓国:北朝鮮では韓国を南朝鮮と呼ぶ)からは、慰安婦像設置とウソの徴用工問題で嫌がらせを受けています。
 
 一昨日の8/8(木) 16:56に夕刊フジから配信されてますように、韓国の歴史研究家が、研究の結果、自国の徴用工問題はウソであったと告発しています。
 
 慰安婦問題については、韓国が問題化した当初、「旧日本軍が朝鮮の若い女性を強制連行して性奴隷にしたうえ半殺しにした」ということで日本を攻め立てていましたが、最近では、朝日新聞が、強制連行の事実はなかったと記事の訂正をしております。
 
「慰安婦たちは、高い手当金を受けて待遇がよかった。」との証言もあります。(Liverty参照)
 
 通常であれば、これで日本叩きはおさまるものですが、今日でもなお続いています。
 
 今後も日本叩きを続行するのであれば、「大戦後に起きた朝鮮戦争やベトナム戦争の当時に韓国軍がしでかした韓国人女性を慰安所への強制連行、ベトナム人女性に対する暴行・凌辱についての責任はどうするのか?」を問い正したいです。
 
 「韓国人女性を慰安所への強制連行」については、被害者の女性たちが韓国政府を相手として告訴しています。
 
 「ベトナム人女性に対する暴行・凌辱」については、イギリスの人権団体が、ベトナム人女性の慰安婦像設置について言及したり、韓国政府へ謝罪要求をしております。
 ですから、世界の人々は知っています。
 
 国際法に違反して、韓国にある日本大使館前に慰安婦像設置したのであれば、韓国大使館前には韓国人女性とベトナム人女性の慰安婦像を設置すべきです。絶対そうあるべきです。そうでないと不公平です。
 
 徴用工問題に使用された証拠写真は、全く別人たちの集合写真だそうです。
 
 お隣の中国が問題化している「南京虐殺事件」で使用された写真も全く別人たち・別風景の写真であることは一昨日述べたとおりであります。
 
 このようなことから、韓国・中国においては、日本語でないことには、もはや、自国で歴史や古典を学べる環境にないと聞き及んでいますので、日本叩きをする方々は、日本の図書館で歴史や古典を学ぶ必要があります。
 
 そして、歴史の真実に気づいて頂き、国際人になってくださるよう切望します。   以上
 
 
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