韓国不要論は正しいか？

   9月13日号「週刊ポスト」で衝撃的なテーマで掲載されることになりました韓国不要論「厄介な隣人にサヨウナラ　韓国なんて要らない」が騒がしくなっています。

 

　サブテーマは「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考えるです。

　これは、普通の日本人、国際事情に詳しい人々からすれば、ごく普通の感情だろうと思います。　

 

　ただし、より正確に言うならば、「良識ある韓国人以外で構成する韓国は要らない」が正しいのでは？

 

　良識ある韓国人も意地悪な反日的韓国人もすべてひっくるめて韓国人というのは、良識ある韓国人にとってキツイ言葉ではあります。

　意地悪な反日的韓国人はストーカーの定義にすべてあてはまります。

 

　「安全保障上危険な物質については精査して韓国に輸出する」については、日本は輸出を全面的に制限したとして大騒ぎしたり、

 

  これへの報復としてGSOMIA：ジーソミア（軍事情報包括保護協定）破棄したうえに、日本が輸出緩和したら元に戻すと提案したりしてまさに国家的なストーカーそのものです。

 

　最近では、１０億円を慰安婦への補償金として日本から財団基金に振り込ませたうえに、途中で財団を解散するなど（補償金は日本に返還しないまま）数え上げたらキリがありませんね。

 

　７４年前の慰安婦問題にしても、旧日本軍による強制連行などないことがいろんな証拠から明白であり、慰安所への募集を当時の朝鮮人業者がした広告のコピーなど、いろんな歴史書で明らかになっております。

 

　１９６０年代のベトナム戦争時には、韓国軍として参戦しており、地元女性に対する性暴力は、最近、国際的な人権団体から告発され、ハノイにある韓国大使館前にベトナム慰安婦像を安置したい話もでております。

 

　ストーカー的性質を隠したまま日本叩きをしているのが、意地悪な反日的韓国人の日常です。　

 

　願わくば、意地悪な反日的韓国人が、自分たちが世界の人々から見てどのように思われているか今一度反省していただき、一日でも早く周りに存在する良識的韓国人に近づけますよう心から祈る次第です。

 

香港デモへの武力鎮圧は大義名分を失った！

  去る９月４日（水）、香港政府は「逃亡犯条例改正案」撤回を表明しましたが、デモはこれで終息するでしょうか？　

 

　デモ参加者たちの多くは香港警察による暴力（警棒での殴打、ゴム弾等による失明や負傷、催涙弾による負傷など）を受けていることから、これに対する再発防止と謝罪がない限り終息しないと思います。

 

　改めて、今回のデモの５大要求について簡潔にまとめると次のようになります。

 

１．逃亡犯条例改正案の撤回　
２．デモ暴動認定取り消し

３．警察暴力独立調査委員会の設置　
４．デモ参加者釈放

５．普通選挙実現

 

　上記の５つの要求のうち１につては、９/４日(水）に解決（表明のみで、まだ完全ではありませんが）

 

　2〜３については、香港警察が香港市民に妥協と謝罪の姿勢を示さない限り解決しません。

 

　５については、一国二制度を崩しに取りかかっている中国中央政府が認めない公算が大きいです。

 

　先月の８月３１日から今月１日未明まで続いたデモの様子では、同じ黒い服でデモ隊に扮装した２人の男性が腰には香港市警のピストルを着用したまま、建造物の角に隠れながら火炎瓶を道路や市街地構内に投げつけている姿がユーチューブで拡散されています。

　デモ隊の悪行に見せかけているわけですが、香港警察は「警官専用の拳銃ではない」と否定しているようです。

 

　地下鉄の電車内で、デモ隊と女性を含めた一般客への警棒による殴打・暴行は残酷です。

 

　これらのことから、今回のデモをテロや暴徒として扱い、香港政府が中国中央政府に武力介入を要請する大義名分は消滅したのではないかと思います。

 

　中国中央政府は、建国７０周年となる来月の１０月１日までに香港での抗議デモを鎮圧したい考えのようですが、３０年前の天安門事件当時とは世界情勢が変わっていることから、武力鎮圧は不可能であるし、また、してはならないと強く思います。

 

　旧宗主国であるイギリスが、「返還から５０年間は一国二制度を守るとした約束はどうしたのか？」と調停に早急に乗り出すことを強く望みます。

 

 

危うくなってきた香港の一国二制度リカバリーできるか？

  １９９７年７月１日にイギリスから中国に返還された香港は、返還後の５０年間は現状の政治・経済制度が維持されることが中国側から提案されて今日に至っています。

 

　具体的には、一つの国のなかに社会主義と資本主義の二つの制度が共存することを意味します。

　この提案は遠くない将来、武力によらずに台湾を併合する目的で、提案されたようです。

 

　要するに、「中国の一部となった場合でも、なんら支障なく今と同じ生活ができますよ」と台湾人を安心させる目的があったようです。

 

　ただし、中国もバカではありませんから、その同じ生活には期限を設けると思います。現に香港で５０年間の期限を設けてありますから。

 

　さて、香港において、中国が一国二制度を快く設けた当時は、香港がイギリス統治下において国際金融センターの役割を果たしており、いわゆる金の成る木そのものだったからです。

 

　それをいきなり廃止して併合した場合、当時貧しく外貨の欲しかった中国としては避けたかったところです。

　現在の中国は、政治体制は、共産党一党独裁で国民の自由を抑圧したままで、経済は、外国企業を受け入れ資本主義化しています。

 

　当時、外国企業は香港経由で中国本土と取引していましたが、今では直接取引しています。

　ということは、金の成る木であった香港の必要性が薄れてきたわけです。

 

　香港を保全しなければならないといった大前提が崩れたのを受けて、中国は香港の中国化を目指して、教育制度へ介入したり、選挙制度への介入を進めて香港市民への圧力を強めております。

 

　香港政府の長を決める選挙では、事実上、中国政府の認定した候補者しか当選できないシステムを作り上げています。

　２０１４年、それに反対したデモが雨傘運動です。

　その時は、市民の大多数の支持が得られず成功しませんでした。

 

　ある日突然、中国共産党政府に拘束された場合は、自らの生命にも関わる「逃亡犯条例改正案」撤回を求めて３ヵ月あまり続いている今回のデモは、２００万人を超える香港市民が自主的に参加しております。

 

　本日９月４日（水）、香港政府は、「逃亡犯条例改正案」撤回を表明しましたが、長官辞任要求、さらには、民主的選挙制度の回復などを要求してデモは続くことになると思います。

 

　返還された年から数えて２２年間で、中国本土側によって簡単に一国二制度は崩されてきておりますから、５０年間維持する約束は反故になりました。

 

　自由を求めての　Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（リカバリー：回復）への香港市民による闘いはこれからも熱く続いていくことでしょう。

治山治水の重要さについて

　先月の８月２６日〜２８日まで続いた九州の集中豪雨で河川の堤防が決壊して洪水となり、２人の方が亡くなられ、一人の方が重症を負われました。亡くなられた方々のご冥福を祈ります。

 

　山の災害をコントロールできれば、河川の災害を自然とコントロールできることになるのでは思います。

 

　山林事業は、外国産の安い材木に追われて、振るわなくなりました。

 

　とは言え、外国産が輸入されてない明治時代においても、山林事業は重労働で就労者も少なく、また、植林してから換金するまでに相当の年月がかかるため魅力が少なくてやや放置ぎみではなかったかなと思います。（本多静六先生の自伝参照）

 

　森林は間伐（木の根元の草取りなどの手入れ）が重要のようで、欠かすと藪になり、木も育たなくなり荒れ山になっていくそうです。

　そして、木から胞子が飛散して花粉症の原因になるようです。

 

　職住接近への需要の高まりによる市街地への人口集中に伴い、道路整備での全面アスファルト舗装、大小規模店舗敷地のアスファルト舗装やコンクリート舗装によって雨水は地面に浸透することが困難になりました。

 

　このため、排水路拡張の速度がアスファルト・コンクリート舗装に追いつかない限り集中豪雨には洪水となります。

 

　山のふもとの平坦地は人口増加によって不足したため、山を削って宅地造成した箇所も国内では多数存在していることから、山崩れによる被害も増えています。

 

　今回の集中豪雨では、長崎県と佐賀県で１時間９２ミリから１１０ミリ降り、２４時間で４３４ミリと３９０ミリ降りました。これまでに経験したことのない豪雨だそうです。　車も水に浸かり、住宅被害も甚大です。

 

　これまでも、行政側としては河川改修など努力はしてきましたが、今後は今回のような被害が起きないよ尽力してもらいたいです。

 

　河川に堤防をそのままの状態で増設したとしても、増水したら決壊しますので、２４時間雨量が５００ミリきた場合でも耐えられるまで計算して、川底を浚渫して深くし、出た土砂は堤防に積み上げて固めて自然堤防にするなど私なりに考えました。

 

　公共事業を嫌い「コンクリートから人へ」では尊い人命を救うことはできませんので、今回の災害を教訓として、今一度、治山治水の重要さを改めて国民全体で認識していきたいものです。

 

 

中国も早く民主化なるといいですね

　本日から９月(September：セプテンバー）です。秋の気配が漂うこのごろです。

 

　昨日８/３１（土）は、教育によって、良心的な韓国人と反日的な韓国人が存在すると述べました。

 

　本日は、「良心的な中国人は存在しない」といった題で述べようと思います。これでは、同じ人間なのに可哀そうではないか、言い過ぎではないかとの疑問がわくと思います。

 

　これには理由があります。人口１４〜１５億人の内、１割未満の１億人足らずの（それでも各国の平均的な人口より多い）中国共産党員の中で中枢を

 

占めるわずかな人数の人間たちが、９割以上の人々を監視するＡＩシステムが完成していて、共産党政府に逆らうことができなくなっているからです。

 

　これは、明らかな現代の奴隷です。共産党政府に逆らえば、刑務所（実際には強制収容所）に連行されて恐ろしい拷問が待ち受けています。

　それでも、都市開発に伴い、居住地を追われることになる住民たちによる暴動は毎日のように起きているそうです。

 

　地方政府から、「陳情したい案件があれば申し出なさい」という通達が出たからということで、ノコノコ陳情に政府を訪ねたら即拘束されることも報道でよく見かけます。

 

　周辺の異民族（チベツト、ウィグル、内モンゴル）の国土を占領して、同化政策を押し進め、恐ろしい民族浄化（現代のホロコースト）に突き進んでいます。

 

　文化・宗教など異なる明らかな異民族であるのに、一方的に「彼らは中国人であるから開発の手助けをしている」と世界へアピールしています。

 

　異民族制圧を終えると、国内の宗教弾圧に取り掛かり、宗教信仰者への拷問も恐ろしいものだそうです。

 

　これまで、中国は巨大な経済市場であったことから、刺激しないようにと世界の為政者は見て見ぬフリをしてきました。

 

　南シナ海を軍事基地化し、遠くハワイまでも戦略的に臨むことが可能となった段階で、アメリカの安全保障上も極めて危険な状況にあることが世界に気づかれることになりました。

 

　実際にアメリカ軍艦などに威嚇接近などを繰り返しました。

　しかし、アメリカの　Mr Presidennt　トランプ大統領の登場により、状況は変わりつつあります。

 

　これまで不公平な中国との貿易慣行を改め、周囲の批判をはねのけて貿易正常化に向けて頑張っておられます。

 

　世界の人々は、中国がＡＩシステムによって国民を監視している中国共産党の報復を恐れて沈黙しています。

 

　そのような状況のなかで、勇気あるアメリカ超党派の両院議員団による中国政府に対する国連人権委員会での抗議など世界は変わりつつあります。

 

　そして、香港警察に変装した中国人民解放軍（実際は人民抑圧軍）のメンバーによる暴力などに耐えて生命の危険をかえりみずデモを頑張っている、香港市民の自由を求めての抗議行動などに頭が下がります。

 

　中国による同じ人類に対する恐ろしいまでの弾圧は、世界中の人々が抗議を続けていけば、いかなる中国共産党と言えども後退せざる得ないだろう。