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輝け日本、再び!

 政治・経済、社会において衰退していくのを止めて、日本が今一度輝ける国素晴らしい国になりますよう発信していきたいと思います。

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香港市民にイギリス国籍を与えることは可能か?

  今年6月初めの100万人、200万人デモから始まった香港の自由を求めるデモは、通常のデモとは全く異なり衰える気配を見せません。
 
 その理由は、人間の根源的に保持すべきである自由がまもなく中国中央政府によって消されようとしているのを、命をかけて防ごうとしているからです。
 
 それを自分のためだけでなく、他の香港市民のためにもという利他の精神、自己犠牲:self sacrificeの精神で頑張っています。
 
 「必死に頑張る」と普通に言いますが、今の香港の若者・市民はまさしく恐怖を乗り越えて死ぬ覚悟で必死です。
 
  香港の20代の若者が闘いのテーマソング「香港に栄光あれ:Glory to Hong Kong を作曲したので、ユーチューブで視聴しましたが、思わず涙がでてきました。
 
 北朝鮮・中国本土などの社会主義的独裁国家以外の国民が普通に受けている自由の恩恵を求めることが、こんなにも困難であるとは。  
 
 先月8月中旬に、中国中央政府は、香港に隣接する地域に武装警察を駐留させ、デモを武力鎮圧する訓練を始めました。
 
 武装警察と聞けば、武装した警察官のイメージでいましたが、実際は中国共産党配下の軍隊です。
 
 これに対して、人民解放軍(実際は人民抑圧軍)は、中国中央政府直属の軍隊です。
 
 ですから、民主国家でいう警察官の訓練ではなく、明らかに軍隊による軍事訓練を始めたというわけです。
 
 恐ろしいことです。今から30年前の 1989 年6月の天安門事件を再現するつもりでいます。
 
 再現した場合は、世界から中国への大批判が始まります。最強国アメリカは経済制裁をさらにさらに強化するでしょう。
 旧宗主国:Former countryイギリスも動き出すでしょう。
 
 香港の国際金融センターとしての地位は、イギリス統治時代に確立しており、中国中央政府の経済力が増したとは言え、今でもその実力は持続しているようですので。
 
 さて、本題の「香港市民にイギリス国籍を与えることは可能か?」ですが、
 
 林鄭月娥(りんてい・げつが:キャリー・ラム)行政長官は今月10日の週例記者会見において、米国など他国が香港の内政に干渉しないよう警告しました。
 
 香港の内政に干渉される恐れがあるから発言したわけですが、その恐れの関連を時系列に調べると、
 
 今年の6月、アメリカ上下両院で超党派で香港の「高度な自治の検証を義務付ける法案」を提出。
 
 同8月、中国が近くでデモ鎮圧の軍事訓練を開始。
    イギリスの国会議員が、香港市民にイギリス本土の国籍を与えようという議論を提起。
 
 今月9月7日、民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)さんの守護霊が日本の自衛隊派遣を希望していると、幸福実現党が広報紙で紹介。これを受けて中国国内のネット上などで拡散された。
 
  同氏の守護霊は、「アメリカとイギリスも香港に軍隊派遣願いたい。そうすれば、闘いを続けられる。」とも述べたようであります。
 
 しかし、ネット上などで拡散されたので、同氏本人は、ツイッターで「私は、日本の自衛隊を派遣してくださいとは主張してない。」と否定。
 
 「アメリカとイギリスも軍隊派遣」については否定してない。
 アメリカとイギリスも軍隊派遣はよくて、日本の自衛隊派遣はなぜダメなのか?
 
 日本の軍隊はもともとから強すぎて、戦前は、中国共産党から恐れられて
いましたからね。たぶん中国に忖度したんだろう。
 
  同9月8日、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で「アメリカ上下両院超党派による法案」を支持する集会を開催。
 
 といった流れで9月10日の林鄭月娥(りんてい・げつが:キャリー・ラム)行政長官の発言となったわけです。
 
 なかでも、イギリスの国会議員による議論提起は、インパクト:impact(衝撃)が大きかったのではないか。
 
 その具体的な内容は、香港がイギリスから中国に返還される1997年までは、香港人は希望すれば「イギリス海外市民:British National overseas」
 
としてのパスポートを持つことができたので、その人々にイギリス国籍を与えようということです。
 
 その対象者は、およそ300万人以上いて香港市民の半数にあたるそうです。
 
 世の中には、すごく頭のいい方がいるものですね。
 かなり実現性の高い議論になると思います。
 
 その議論提起があった以降、香港では手続き方法についての話が始まっているそうです。
 
 
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旭日旗に似た朝日新聞社の社旗はなぜ韓国から批判されない?

   日米会談というと、日本とアメリカとの会談を日本側から見て表現する場合です。
 
 米朝会談は、アメリカと北朝鮮との会談をアメリカ側から見て表現する場合です。
 
 この米朝会北朝鮮のメディアで報道される場合は、米朝会として呼ばれるのはご存じのとおりです。
 
 昨年2018年6月にシンガポールで行われた、トランプ大統領と金正恩の最初の米朝会ののち、安倍首相は、日朝会談を無条件で行いたいと表明しました。
 
 本来であれば、拉致被害者を返させることを条件として、日朝会談を行うべきであると思いますが。
 
 この日朝会談のことを、北朝鮮のメディアで報道される場合は、朝日「チョウニチ)会談と呼ばれるだろうと思います。
 これは朝日新聞社主催の会談かなと錯覚します。
 
 そして、朝日新聞社のこれまでの言動から推測すると朝日新聞社は韓国紙「朝鮮日報」の略称だったのかなと不思議に思うこともあります。
 
 朝鮮半島・中国と日本で起きた国際問題の記事は、ほとんど、朝鮮半島・中国サイドから見た内容が多いですので。
 例えば、先の大戦中の従軍慰安婦問題をとっても、地元朝鮮人業者が募集広告で連れたきた若い朝鮮人女性は、旧日本軍が強制連行してきたと偽証し
 
り、また、朝鮮人の親が地元朝鮮人業者に娘を売ってのいわゆる人身売買をも、旧日本軍に責任転嫁したりと、その他たくさんのねつ造記事に満ちています。責任転嫁のオンパレード:on paradeです。
 
 その後、訂正しましたが、国際向けに正式な謝罪はしておりませんね。
 
 そのことによって、海外にいる日本人の子供たちがいじめられているというのに。
 
 さて、本題の「旭日旗に似た朝日新聞社の社旗はなぜ韓国から批判されない?」ですが、
 
 来年2020年7月に開催される東京オリンピックの競技会場に、愚かにも韓国は旭日旗の持ち込み禁止要請を国際オリンピック委員会(IOC)に行いました。
 
 幸いなことにIOCはOKは出さずに静観する構えのようです。よかったですね。
 
 最近の報道によりますと、形が少しでも旭日旗に似たデザインが判明すると、韓国は「旧日本軍の軍国主義の象徴だ。撤去しろ」と声高に騒ぎ立てます。
 
 ところが、どんなデザインよりも旭日旗によく似ている朝日新聞社の社旗については、全く批判がでてきません。
   
 上述したように、いつも韓国側の立場から記事を書いてくれるので、自分たちの仲間だとして批判しないわけです。
 
 どうぞ批判してくださいと言うわけではありませんが。
 
 朝日新聞社のビルには社旗が掲げられているというのに。
 この社旗のデザインは、善意に解釈して、朝の太陽を意味する「あさひ」であると信じたいものです。太陽の昇る国、日本ですからね。
 
 そして、愚かな言動が続く韓国をとらえて、日本では、「韓国不要論が出てきましたが、良識ある韓国人はそうではない」とフォローし続けることも重要だと常に感じています。
 
 
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三権分立、日本の政治に根づいてないので改めたいものだ!

 司法、行政、立法の三権分立は欧米など先進国ではごく普通に成立していると聞いておりまして、1868年の明治維新の際には、それを参考にして新政府がスタートしたと社会科の教科書では教わっています。
 
 明治初期には、議会制度や普通選挙も確立していないことから、大隈重信や板垣退助などを中心にして、民主化運動の先駆けとなりました。
 
 偉大な先達たちが暴徒に襲われながらも自分の命をかけて奮闘したおかげで、今日の日本の議会制度や普通選挙が実現しております。
 
 大隈重信は暴徒が投げた爆弾により片足を負傷・切断しましたが、それでもめげずに総理大臣になったり、早稲田大学を創立して教育にも尽力されました。
 
 板垣退助は自由民権運動の演説中に暴徒に刺されて負傷しました。
 その時に発した「板垣死すとも自由は死せず!」あまりにも有名です。
 
 さて、このような偉大な方々が築きあげた日本の自由民権ですが、うまく稼働しておりますでしょうか?
 
 司法、行政、立法の三権のうち、特に行政、立法が日本では曖昧になっているそうです。
 
 アメリカでは、大統領は、国会議員がなるのではなく、一般人が直接国民から選出されます。
 
 この時点で既に、行政、立法が分離しています。
 
 要するに、行政の長である大統領は、立法機関である国会議員ではないわけです。
 
 さらに、大統領は、法律立案について権限を有せず、大統領自身が選挙公約で宣言した事項について、国会議員の一人一人に説明して回り議会での成立にこぎつけるそうです。
 
 各議員が必要とする法案は議員立法として、議員からでてくるそうです。
 日本ではどうでしょうか?
 
 まず最初に、行政の長である総理大臣は、立法機関である国会議員です。
 この時点で既に、行政、立法は分離していません。
 
 次に、法律立案は、行政官である官僚が原案を作成したのち、閣議決定して、各省庁案として議会に上程され国会で審議されて成立します。
 
 これは、立法機関である国会議員は立法の仕事をさせてもらえてないことになります。そして、行政府が立法の仕事をしています。
 
 このように、二重三重に行政と立法が複雑になり分離していません
 
 さらに悪いことに、最近では、「政務官」という役職ができて、国会議員が各省庁の本省に部長課長のように張り付いて行政のお手伝いをしております。
 
 これは、まさに現実に、国会議員に不慣れな行政の仕事をさせるものでありますから、本来の国会議員としての仕事をしてもらわなければ、本末転倒です。ここでもまた、一議員に行政の仕事をさせているわけです。
 
 議員たちは、国の費用で外国回りもできてますので、成熟していない日本の民主主義について、国際的常識:Common Sense(コモンセンス)に一日も早く近づけていけるよう努めてもらいたいと強く要望します。
 
 
 
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香港長官の外国議会の干渉を許さないとした挨拶は正しいか?

  香港CNNの報道によりますと、林鄭月娥(りんてい・げつが:キャリー・ラム)行政長官は今月10日の週例記者会見において、米国など他国が香港の内政に干渉することは「全く認められない」と述べたようです。
 
 翌日11日に、中国の広域経済圏構想をアピールする「一帯一路サミット」が香港で開催されるのを意識しての発言であろうと思います。
 
 普通に聞いていますと、「なるほどそうだね」と思ってしまいます。
 
 長官発言の内政干渉というのは、通常は他国が香港政府の政治に関して、「ああしろ、こうしろ」と干渉してくるものです。
 
 アメリカ議会が、超党派の議員団で法案提出している「香港人権・民主主義法案」は、香港の「高度な自治」の検証をアメリカ政府に義務付けるものです。
 
 香港において「高度な自治」がなされてないとアメリカ政府が判断した場合は、香港に与えている貿易上の特権を見直すなど必要な措置を講ずるものでありまして、
 
 例えば、現在、「トランプ大統領による中国本土への関税強化政策は、香港には適用されてないから、それらを見直しますよ!」ということです。
 
 だから、「ああしろ、こうしろ」と干渉するものではないと思われます。
 
 そのような干渉したとしても、相手は聞く耳を持たないだろう。
 
 この長官挨拶の2日前の8日は日曜日で、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で本法案を支持する集会を行っております。
 
 また、この長官挨拶の翌11日は、恐れたほどの混乱もなく一大イベント「一帯一路サミット」が開催されたことで山場を一つ越えることができました。
 
 香港政府は、中国本土との経済連携に積極的ですが、香港市民の大多数は、一国二制度が崩され中国との一体化が加速しかねないと警戒しています。
 
 香港政府がデモ隊の5大要求を受け入れて、デモが一日も早く終息し、香港が民主化されることを強く望みます!
 
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「香港人権法案」がアメリカでとおるといいね!

 いまや一国二制度が脅かされている香港。武器を持たない香港市民たちが連日のように命がけでデモを行っています。 
 
 本日9月8日は日曜日とあって、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で集会を行いました。
 
 その目的は、武力鎮圧を目論む中国共産党に対してアメリカから圧力をかけてもらいたいということです。
 
 このブログの8月26日付記事でもふれましたが、
 アメリカ議会では、去る6月に上下両院の超党派の議員団で、香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案を提出したそうです。 

 さらに、共和党とは対立関係にあるペロシ下院議長が「高度な自治権があることを前提として香港に与えている貿易上の特権を見直す必要がある。」と発言。
 
 そして、共和党幹部のマコネル院内総務も「香港の自治の衰えを憂慮する。」旨の発言もありました。
 
 さすがはアメリカです。共和党をはじめ、なんでも反対党と思われている民主党も香港デモ支持の表明をしました。
 
 願わくば、香港の旧宗主国でありますイギリス議会早急に香港デモ支持の表明をしてもらいたいです。
 
 日本においてはどうでしょうか?
 
 香港市警によるデモ隊に扮装しての火炎瓶投げ、激しい暴力、特に、8月31日のデモにおける地下鉄内で一般市民への警棒殴打などはあまり報道されず、デモ隊のバリケードなどをとらえて暴動扱いするマスコミもあります。
 
 アメリカの上下両院にあたる衆院・参院の議員は、いつものように見て見ぬフリをしています。
 
 幸福実現党の釈党首は、8月31日に香港に行き、命がけのデモの様子を現地から取材報告しております。
           こちらを参照
 
 雨傘運動のリーダーである周庭(アグネス・チョウ)さんから要請がある前に出向いたことはすごいことだと思います。
 
 日本もアメリカ議会に見習い、香港の自由と民主化のために支持表明するのが国民の選良としての務めだと思います。




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