司法、行政、立法の三権分立は欧米など先進国ではごく普通に成立していると聞いておりまして、1868年の明治維新の際には、それを参考にして新政府がスタートしたと社会科の教科書では教わっています。
明治初期には、議会制度や普通選挙も確立していないことから、大隈重信や板垣退助などを中心にして、民主化運動の先駆けとなりました。
偉大な先達たちが暴徒に襲われながらも自分の命をかけて奮闘したおかげで、今日の日本の議会制度や普通選挙が実現しております。
大隈重信は暴徒が投げた爆弾により片足を負傷・切断しましたが、それでもめげずに総理大臣になったり、早稲田大学を創立して教育にも尽力されました。
板垣退助は自由民権運動の演説中に暴徒に刺されて負傷しました。
その時に発した「板垣死すとも自由は死せず！」はあまりにも有名です。
さて、このような偉大な方々が築きあげた日本の自由民権ですが、うまく稼働しておりますでしょうか？
司法、行政、立法の三権のうち、特に行政、立法が日本では曖昧になっているそうです。
アメリカでは、大統領は、国会議員がなるのではなく、一般人が直接国民から選出されます。
この時点で既に、行政、立法が分離しています。
要するに、行政の長である大統領は、立法機関である国会議員ではないわけです。
さらに、大統領は、法律立案について権限を有せず、大統領自身が選挙公約で宣言した事項について、国会議員の一人一人に説明して回り議会での成立にこぎつけるそうです。
各議員が必要とする法案は議員立法として、議員からでてくるそうです。
日本ではどうでしょうか？
まず最初に、行政の長である総理大臣は、立法機関である国会議員です。
この時点で既に、行政、立法は分離していません。
次に、法律立案は、行政官である官僚が原案を作成したのち、閣議決定して、各省庁案として議会に上程され国会で審議されて成立します。
これは、立法機関である国会議員は立法の仕事をさせてもらえてないことになります。そして、行政府が立法の仕事をしています。
このように、二重三重に行政と立法が複雑になり分離していません。
さらに悪いことに、最近では、「政務官」という役職ができて、国会議員が各省庁の本省に部長課長のように張り付いて行政のお手伝いをしております。
これは、まさに現実に、国会議員に不慣れな行政の仕事をさせるものでありますから、本来の国会議員としての仕事をしてもらわなければ、本末転倒です。ここでもまた、一議員に行政の仕事をさせているわけです。
議員たちは、国の費用で外国回りもできてますので、成熟していない日本の民主主義について、国際的常識:Common Sense(コモンセンス）に一日も早く近づけていけるよう努めてもらいたいと強く要望します。
