香港ＣＮＮの報道によりますと、林鄭月娥（りんてい・げつが：キャリー・ラム）行政長官は今月１０日の週例記者会見において、米国など他国が香港の内政に干渉することは「全く認められない」と述べたようです。
翌日１１日に、中国の広域経済圏構想をアピールする「一帯一路サミット」が香港で開催されるのを意識しての発言であろうと思います。
普通に聞いていますと、「なるほどそうだね」と思ってしまいます。
長官発言の内政干渉というのは、通常は他国が香港政府の政治に関して、「ああしろ、こうしろ」と干渉してくるものです。
アメリカ議会が、超党派の議員団で法案提出している「香港人権・民主主義法案」は、香港の「高度な自治」の検証をアメリカ政府に義務付けるものです。
香港において「高度な自治」がなされてないとアメリカ政府が判断した場合は、香港に与えている貿易上の特権を見直すなど必要な措置を講ずるものでありまして、
例えば、現在、「トランプ大統領による中国本土への関税強化政策は、香港には適用されてないから、それらを見直しますよ！」ということです。
だから、「ああしろ、こうしろ」と干渉するものではないと思われます。
そのような干渉したとしても、相手は聞く耳を持たないだろう。
この長官挨拶の２日前の８日は日曜日で、大勢の香港市民がアメリカ大使館前で本法案を支持する集会を行っております。
また、この長官挨拶の翌１１日は、恐れたほどの混乱もなく一大イベント「一帯一路サミット」が開催されたことで山場を一つ越えることができました。
香港政府は、中国本土との経済連携に積極的ですが、香港市民の大多数は、一国二制度が崩され中国との一体化が加速しかねないと警戒しています。
香港政府がデモ隊の５大要求を受け入れて、デモが一日も早く終息し、香港が民主化されることを強く望みます！
