最近は、富士通（株）などの大企業が数千人規模の人員削減をする方向であるといった報道がされ始めています。
１０名ほどの人員削減であっても、本人やその家族のことを思うと心が痛むものですが、数千人規模ともなると、会社存続のことを優先するのであれば、もはや諦め、諦観しかありません。
大企業に採用されるような方々ですから、頭脳明晰で有能な人材だろうと思います。
起業家精神がある方であれば、起業のチャンスとされる方もおります。
起業して１割でも成功したらGoodらしいですので、９割の方が今後苦しむことになります。 中高年者の再雇用も厳しいですが、トライするしかありません。
さて現代は、人口頭脳：ＡＩ(Artficial Intelligence)時代だと言われています。だから人員削減してよいのだという風潮もありますが、ＡＩはあくまでも、デスクワークや受付業務、清掃などの定型業務しか行いません。
会社の業務拡大を目的とした対外交渉は人間しかできません。拡大・拡張した業務をＡＩが控えているわけです。もちろんマーケティングをＡＩできめ細かく調査したのちに対外交渉に入るわけです。
現代の日本の経済構造を変えていかない限り、このまま２流国に後退していくのではないか？
まず、アベノミクスの延長線上にありますマイナス金利を元に戻す必要があります。世界でマイナス金利政策を採用している国は、当初はスイスでしたが、ハンガリーなどへも広がり、日本も３年前に導入しました。
アメリカでも導入について議論されましたが、見送られたようです。
スイスの場合は、中立国として世界から続々とお金が集まるので、マイナス金利でも全く困らないと思います。
日本の場合は、日銀が国債を購入することによってマネー供給することが多いので、スイスと比べて体力が足りません。
市中銀行は、日銀に当座預金して、無金利で決済していたのを、預け料金として日銀に取られるわけですので、だんだんと体力が消耗されていきます。
それでは、日銀に預けずに民間企業に貸し出すわけですが、民間企業は、国家による増税政策、企業経営への介入（賃上げ要求、働き方要求など）を恐れるあまり、お金を借りようとはしません。
また、企業努力によって業績好転させると、国から内部留保取り崩しの議論がでてきます。ほんとに困ったものです。
ビジネス経験者でないと、国家運営は今後より困難となりましょう！
このような、経済の悪循環が現在行われているわけです。
統制経済は、うまくいかないのは世の常です。ですので、マイナス金利を早急に解除して企業経営に介入せず自由経済が確立できるよう国に切望する次第です。 以上
