社内でのマスク着用禁止は妥当だろうか？

　毎年、冬になると、インフルエンザとの闘いが始まります。

 

　これまで国内では、混雑する場所などでは、他人から風邪を移されないよう、あるいは、移さないようにとマスク着用が推奨されてきました。

　そして、咳エチケットとして、咳やくしゃみが他人に飛ばないようにと、マスク着用することが当然のように受け止められてきました。

　ところが、昨年２０１９年の１２月中旬にイオングループは店内でのマスク着用を禁止することになりました。

　その理由は、顔の半分が隠れるため、お客さんとの円滑なコミュニケーションがとりにくいことと、体調不良のイメージを与えてしまうからだそうです。

　ほとんどの方が驚かれたことと思います。調べて見ますと、国内ではマスク着用はごく当然ですが、外国では、病気のためマスク着用していると見られて、店内入室お断りされるケースが多いようです。

　外国での取扱いも悪いとは言えない面もありますが、

　最近、中国で発生したコロナウイルスを見る限り、いつ誰が感染されるか分からない緊急事態の場合もでているので、一律にマスク着用禁止はよくない措置ではないだろうか？

　「ウイルスが治まるまではマスク着用してよい」といった例外規定を設けることになると思われますが、ウイルスは生き物ですから、「もう治まりました」と簡単には答えてくれませんし、潜伏期間も長い場合もありますから、例外規定のみの対応では難しいところです。

憲法第９条改正について、何が正しいのだろうか？

　日本国憲法の第９条改正案について、どれが正しいのかと思うほど様々な意見がでています。

　下記の（参考）に記載した条文を読む限りにおいては、

　国際紛争を解決しようとする際に、戦争と、武力による威嚇又は武力の行使はしない。

　そして、国際紛争を解決する目的として

陸海空軍等の戦力を保持しないし、国の交戦権も認めない。とあります。

　憲法前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」とありますが、近隣諸国を見渡すと、朝鮮半島及び中国は、自国民に反日教育を施し、常に日本に向けて攻撃的言動体制を維持しています。

　中国は沖縄県の尖閣諸島を自国領土と主張して公船によっていつでも占領可能な態勢をとり続けています。

　北朝鮮は定期的に日本海にミサイルを撃ち込み、日本を威嚇しています。

   韓国は、第二次大戦後、日本の自衛隊が創設直前、竹島を自国領土として軍を置き占領し続けています。

  ロシアは、日本が   第二次大戦で終結宣言して武装解除直後に、日本との不戦条約を破棄して、北方領土を侵略し占領し続けています。

　自公政権は、憲法解釈変更によって一時しのぎをしていますが、根本的解決にはなっておりません。

　もし、日本国の一部が中国や北朝鮮の共産党軍によって占領された場合に日本政府はどのように応対するつもりなのか非常に疑問です。

　常に、国連とアメリカに頼ることを発言することが多く、あまりにも依存心が強い愚かな体制に見えます。

　私は、このような誤解の多い憲法第９条は削除し新たに「国防軍を創設する」と明記することが、世界常識にかなうのではと思います。

　安倍総理が提示する「憲法第９条はそのままで、第３項に自衛隊を明記する」では、ますます誤解を増長させることになるだろうと思います。

　世界のどの国でも「軍隊を保持して国民の生命と財産を守る」ことが常識となっていますので、それに沿った形で早急に、国会で議論することを望みます。

　　　　　　　　　　　記
（参考）

第九条 

１、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 

２、 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。

脱炭素社会のもたらすものは何だろうか？

　１９９７年に京都でＣＯ２削減に関する国際会議が開催され「京都議定書」が定められました。

　２０１５年、その後継議論として、フランスにおいて「パリ協定」が定められました。

　２０１６年、アメリカの当時のオバマ大統領が世界最大の人口を擁する中国・インドにも働きかけて、翌年２０１７年から協定順守が始まりましたが、

　その年に当選したトランプ大統領は「パリ協定」の嘘に気づき協定から離脱しました。

　さて、このことについて、誰が正しいのかではなく何が正しいのだろうか？

　私は、トランプ大統領の判断は優れて正しかったと思います。

　トランプ大統領は、オバマさんがＣＯ２削減政策を進めた結果、アメリカの製造業が衰退し、町ごと消滅したのを、チェンジして見事に産業を復活させ、町を再興しました。

　「パリ協定」から離脱したことでトランプ大統領は世界の人々から批判されていますが、批判をものともせずよき判断をしたすばらしい点を見習ってもらいたいものです。

　日本を始め、世界中の政府とそれを構成する方々は、2013年度比で温室効果ガスを26％削減し、さらに2050年までに80％削減実現に向けてまい進中です。

　その結果、何が起きるのだろうか？

　おそらく、製造業は衰退し、台風‣地震の際に倒壊・損壊する風力発電タワーや太陽光発電パネルが林立するのだろうと思います。

　そして、その先にあるのは、産業の枯渇と人類滅亡だろう。

　ちなみに、東北震災で被災した福島原発の事故は、地震によるものではなく、津波によるものであり、当初の設計時には標高３０ｍであったのを、外国人の某技術者の強硬な訂正要求によって標高１０ｍに変更した結果で起きたことは事実ですが、あまり報道されてないので、
世界中に誤解が広まり、反原発運動につながっています。

　原発は、低コストでクリーンなエネルギーです。
　標高３０ｍ以上にするとか、小型にして地下シェルターに設置など工夫した場合は、中東関連や中国が不法に占領する南シナ海から発生する石油危機から日本国民の生命と産業を守ることは間違いありません。


　ＣＯ２削減の嘘を見抜けるように、現在の人々の知性が高まれば、人類の悲劇を防げますが、周囲の人々に異論を唱えるのを恐れて変わりようがありませんので、更なる代替エネルギー開発が急がれます。　

　

中東はお互いに寛容になり、報恩業（感謝業）をすべき！

　現代のイラク南部にあるバビロニアが、紀元前５００年代末にユダヤ（現代のイスラエル）を占領し、知識人や技術者を奴隷として連行したバビロンの捕囚が歴史上繰り返されるのはなぜか？

　その時、ユダヤ人を解放したのは、隣国で当時ペルシャと呼ばれていたイランだそうです。　

　バビロンの捕囚は短期間に実に２回も行われています。

　これより遡ることおよそ７００年前、紀元前１２００年代後半にはエジプトによって滅亡され、奴隷としてほとんどの国民がエジプトに連行されています。

　その時、ユダヤ人を解放したのは、ご存じのとおり偉大なるモーゼです。

　そして、２０世紀中半には、ナチスによって、強制収容所で多数虐殺されました。

　その時、ユダヤ人を解放したのは、アメリカを中心とした連合軍でした。

　このように、何度も民族滅亡の危機にありながら、神モーゼや他国によって救済されています。

　ユダヤ人（現代のイスラエル人）の考え方には、選民思想があって、自国民のみが神様から選ばれた民であるといった思想があるそうです。

　そして、ユダヤの神のみが唯一神で他宗教は滅ぼしてもよいとといった思想だそうです。

　私が思いますに、この選民思想が他国の怒りと嫉妬を呼び込むこととなり占領・連行につながっているのだろう。

　救世主イエスキリストを迫害した罪も重なっているのだと思います。

　さて、現代において、イスラエルを周辺のアラブ諸国から過剰に防衛しているのは、アメリカを中心としたキリスト教国です。

　そうであるならば、今こそ、イスラエルは、これまでに自国民を解放してくれたイランなどのアラブ諸国とは争うのではなく、融和して、報恩業（感謝行）に勤めるのが人道にかない、国際社会からも共感を呼べるのではないでしょうか。

 　そして、イランもかってはユダヤ人を奴隷から解放したことのある民族であることを誇りにして、なおいっそう寛容になり国際貢献に勤めることが神様の御心にかなうのではないでしょうか。

台湾総統選で蔡英文総統が勝利！

　台湾総統選で蔡英文総統が勝利しました！

昨日、１月１１日に台湾で総選挙があり、開票の結果、蔡英文総統の再選が確実となりました。

　投票率は、７４．９％で、前回６６．２％を大幅に上回ったようです。

　蔡英文総統の得票率は６割近くあって、２位国民党の韓国瑜氏に大きく差をつけました。

８１７万票余も獲得しておられ、２位の国民党の韓国瑜氏は552万票と大差での勝利となりました。

　単純計算で、投票所に出向いた方々のおよそ７割が蔡英文総統を支持したことになります。

　さらには、国会議員に相当する　立法委員選挙も同日実施され、蔡英文総統が所属する民進党が定数１１３のうち61議席獲得し、過半数を制しました。

　これで、蔡英文総統の盤石な政権運営基盤ができました。

　中国が近くの香港に適用した「一国二制度」は、台湾を中国化するための戦略であったようですが、香港の抗議デモの様子からして完全に裏目にでたようです。

　今後は、中国は「台湾独立は許さない」と声高に叫び続けるでありましょうが、台湾は既に民主国家として一国として存在していることから、独立を叫ぶことなく国際標準である民主主義を維持すべく国際貢献もしながら国家運営にあたることでしょう！

　中国は、周辺国を武力で威圧し、ウイグル，チベツト、内モンゴルを違法に占領し、人権弾圧していることから、国際貢献していないのではないかと、最近は中国の内外から言われだしています。

　中国政府の複数の高官がウイグル人権弾圧について内部告発しており、内部崩壊は、まもなく始まるのではないか。