「香港人権法案」アメリカ上下議院で圧倒的多数による可決！

　今月１９日、アメリカ上院にて「香港人権法案」が全会一致で可決され、昨日２０日には、下院にて、反対１の圧倒的多数で可決されました。

　一国二制度を前提とした香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案です。

 

　アメリカは、中国本土よりも香港に対して関税など貿易上の優遇措置を与えていまして、一国二制度をないがしろにするような事態が起きた場合はその優遇措置を取り消すという内容のようです。

 

　香港政府及び中国政府が「国際法違反であると」反発しようとも、国民の自由と人権を守らない政府の方が明らかな国際法違反であるから、トランプ大統領にはぜひこの法案に署名していただきたいものです。

Ｂｌoomberg　参照　２０１９．１１．２１ 

 

ネットによる振込め詐欺への法規制を急がねばならない

　最近インターネット広告や悪質メールによる振込め詐欺が増大していますが、ネット初心者を被害から守るため法規制を急ぐ必要があります。

　振込め詐欺グループをこのまま日本国内において野放しにするわけにはいきません。
　
　詐欺メールによる振込め詐欺被害がこれ以上増大しないよう法的に取り締まるため早急に法整備する必要があります。

　日本には優秀な政治家もいますから、国民を守るため、早めに法整備に向けて動いていただきたいと要望いたします。

　そして、特にネット初心者が詐欺にひっかかりやすいから、各個人も充分に気を付けてもらいたいと強く思います。

　悪質メールではなく、ユーザーの多い正式なＡＳＰであっても詐欺の広告主を扱っているものあるので要注意です。

　このような悪質ＡＳＰは日本アフィリエイト協会に加盟していませんので、事前調査が必要です。

　初心者ユーザーは、ＡＳＰを信用していますから、完全にだまされ振り込め詐欺に誘導されるので要注意です。
　
　これはなんとしてもネットビジネス界の健全化のためにも改めなければなりません。そして、このような悪質な者たちは追放されなければ社会はよくなりません。

壊れつつある日本をよくしていくには！

　日本が今壊れつつあります。それは、教育の崩壊から始まっているのではないでしょうか？
　
　およそ３０年ほど前から導入された「ゆとり教育」から始まったような気がいたします。

　詰め込み教育はよくないとした意義は理解できるとしても、子供たちは塾に行かざるを得なくなり、疲れて、学校では居眠りやイジメが横行して学級崩壊が進んだのはご存知のとおりです。

　そのような教育で育った世代が現在では教員になって、イジメを隠ぺいしたり、同僚教員を集団でイジメたりしています。

　このようなことは、原因結果の法則からみて、当然の帰結だと思います。

　また、政界においても、嘘をうまくついてその場しのぎをし、表面だけの謝罪をして「反省しない。責任をとらない」政治家が増えています。

　大人は言うに及ばず子供たちも、それを真似る人々が増えてきました。

　経済においても、政府が社会主義国家のように過度に民間経済に介入してくるので長いこと衰退が続いています。

　アメリカでは、大幅な減税によって景気拡大しているのに、日本は真逆の増税で減速が続いています。

　消費税を増税するには、国会議員数を８０名ほど削減するのを前提で、当時の与党であった民主党が2012年１１月、衆議院を解散して自民党に政権の座を渡したという事実を国民は忘れかけています。

　増税するなら、まずは政府が歳出削減して模範を示すべきです。

　国会でも嘘とわかるような答弁をし、経済成長なしでも増税する与党は信用できないし、野党も提案なしで批判ばかりで全く頼りになりません。
　
　悪さをした政治家は、４０年ほど前であれば、反省して議員辞職などして責任をとったものです。
　
　また、昔の平安時代などでは、相次ぐ災害・天変地変は政りごとが悪いから起きたのではないかと神様を恐れて、政府関係者・神社お寺などは反省したということが多くの文献で残されています。

　ところが、現代ではどうでしょうか？
　
　東北大震災の際の津波の際は、政りごとは公約を守らない嘘の政治ばかりであったのは棚にあげて、いつの間にか、原発が悪いと置き換えて反原発運動に流れています。
　
　現在では、経済成長なし、国民の給与が４年間連続減少などマイナス報道がされても、貿易黒字などとごまかして増税にまっしぐらです。

　その貿易黒字は金融緩和による円安といった不安定要因によるもので、いつまで続くか分からないものです。

 　反原発運動によって原子力発電所を稼働ゼロに近くまで追い込んだ影響で石油による火力発電に依存した結果
毎月数千億円の支出となり、実質は貿易赤字に近いのではないだろうか。

　もうそろそろ、このような日本に国民は気づいて、変革していかなければなりません。
　
　皆さん！世界に誇る日本がこのまま衰退していくのを
止めようではありませんか！

水害の多い日本には地下ダムが必要なのでは？

　台風１９号は４８時間雨量が約千ミリ降り、過去に類を見ない大水害を起こしました。

　たった２日間で年間雨量の半分降ったことになります。恐ろしいことです。

　河川の氾濫により、住宅浸水、土砂崩れ、道路遮断など被害多数起きました。
　
　治山治水対策で成果をあげたシステムがあるようです。
　
　それは、埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」で、別の名はその荘厳な形態から「地下神殿」と呼ばれている地下水路です。

　大雨により地上で捌けるのが困難な雨水を地下に誘導して川に排水するシステムのようです。

　その形態は、さながら、地下街の様相ですから建設費用は莫大なものと思われます。

　そこで、私は提案します。
　それは沖縄県の宮古島にある地下ダム方式にすれば、

費用は軽微ですみ、環境を壊すことなく簡易に建設できて、水害予防に大いに役立つのではと考えます。

　システムは簡単で、地下水の出口を防ぐ構造です。
　旱魃時には地下に貯水された水を汲み上げて飲料水、農業用水として活用するわけです。

　それに併せて、建物を頑丈な設計に変えていくことも今後は、進めていかなければならないと思います。

災害に強い国を造りたい！

　先月の９月３日にも治山治水の大切さについて記事投稿しましたが、台風１９号による恐ろしい水害がまたも日本列島に襲いかかりました。

　
　４０名以上の方々が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げます。

　さらに２００名近い方々が負傷されています。

　河川の氾濫による状況を見ますと、津波とほとんど変わらない被害が起きています。

　今後は河川の近くや低地に建物を建造する際には、高床式建物にしなければならないのではと思わずにはいられません。
　
　高床式建物は、東南アジアの熱帯地方での風景かと想像していましたが、地球温暖化によって、日本も夏〜秋

は亜熱帯地方のように気温上昇するから、本気で水害対策をする段階にきているのでは。

　治山治水対策にも限界があるのであれば、東南アジアの熱帯地方の生活の知恵を参考にする必要があると思います。