アメリカとイランの戦争回避は大変よかった！

　ひとまずは、アメリカ・イラン両国間の軍事衝突が軽微な段階で一段落したことは大変喜ばしいことです。

 

　１９８０年から８年間にわたるイラン・イラク戦争の経験を経てイランは軍事的に強化されているのが見てとれました。

　当時のイラクをアメリカは支援してイランと８年間も戦いましたが、今回も泥沼化のおそれがあるのを避けたことは賢明な選択であると思います。

　国際経済でも、証券市場はこれを好感して上昇気流に乗りだしています。

　しかし、原油価格の上昇から産業が停滞するおそれもありますから、警戒は引き続き必要であろうと思います。　

　アメリカは、イランの先見性のある軍事戦略には一目置いたのではなかろうか。

　これ以上、尊い人命が失われるのはぜひとも避けたいところでした。

　宗教は本来、人間を幸福にする目的で地上に降りたわけですので、できることならば、生命と財産の破壊を伴う戦争は押しとどめるよう努力すべきです。

　ですので、キリスト教とイスラム教はこれ以上対立することなく融和に向けて大きく前進する必要があります。

　キリスト教に６００年遅れて現れたイスラム教の開祖マホメットは寛容にキリスト教を認めていたそうですので、キリスト教もイスラム教に寛容になり、たびたびの十字軍遠征は止めるべきだと思います。

　

勤勉こそ宝！

　勤勉に働けば良いことが起きる！

　勤勉こそ宝だと思います。勤勉に働くことによってよくないことを考えることもなく、夜において一日の反省をする際に、「あー今日もよく働いたな－」と自分自信をほめてあげることができます。

　そして、「明日は、この仕事を片付けよう」などと計画して休むことができます。

　神様は各人に仕事を用意されているそうですので、自分がどれを天職として選択するかによって、本人の意気込みにも影響してきます。

　自分に合った職業が見つかるまでは転職を重ねることができますが、雇用されるのに向かないのであれば起業も選択肢です。

　離職の最大の原因は、職場の人間関係だそうです。

　人間が１０人ほど集まれば、必ず好き嫌いが明確になってきて、嫌いな人への非難が始まりだして、職場の雰囲気が悪くなりだします。

　自分自身で解決できずに苦しみ、ストレスから鬱になることもあります。

　良い指導者や良い本に巡り合うことができて、悟りを得ることができたならば、自分自身が変革され、周囲の人々にも良い影響を与えることができることが数多く報告されています。

　自己変革こそが重要なのではないかと思います。

　

恐るべし！マイナス金利が日本を壊す！

　従来は、市中銀行が日銀に預金したら利息が付いてきたのに、最近はマイナス金利を適用したため、逆に預け入れ手数料をとられて銀行経営は苦しくなってきているそうです。

　現在、先進国といわれる国でマイナス金利を適用している国は、日本以外にスイスのみです。

　スイスの場合は、ご存じのとおり、永世中立国としての安全性によって世界中からお金が集まりその保管場所となっています。

　ですので、安全かつ安心に預金できるのであれば、預け入れ手数料を支払いしても採算がとれるわけです。

　さらには、スイスの防空壕の数は世界でもトップクラスだそうです。

　日本では、北朝鮮ミサイル避難訓練の際に住民は「避難せよと言われるけど、どこへ逃げればよいのか？」と嘆く始末です。

　また、スイスは軍事面においても、しっかりしていて自国の軍備は怠らず、なおかつ、他国へも傭兵として派遣しているそうです。

　日本の場合はどうでしょうか？

　軍備は、アメリカ頼みであって、憲法改正して自国を守ろうとする気概も見られず、国会での議論を見る限りにおいて、一部の議員を除いてはかなり知性のレベルが低下しているように見れます。

　また、オフイス賃貸料も異常に高く、税制も高くて良いとこ無しでは、国際金融センターとして世界からお金が集まるには極めて魅力の乏しい国に落ちぶれています。

　これでは、世界中の国々、人々は安心して日本に投資できません。

　以上のことから、日本とスイスは根本的に異なるので、マイナス金利は、日本には全く似つかわしくありません。

　市中銀行の経営上の苦しみは、やがて国民に向かうこととなり、一般預金にマイナス金利を適用することになるのではないか？

　既に一部のメガバンクでは議論提起されました。

　このような事態を招いた、現政権と日銀は潔ぎよく、アベノミクスは失敗であったと認め、景気回復と財政再建に向けてアメリカのトランプノミクスに見習い、減税、工場の国内回帰、その他の優れた政策を導入すべきです！

　生産性向上によってもたらされる２％の物価上昇は好ましいが、金融緩和に重点をおいた物価上昇はこれまで古今東西聞いたこともなく、かなり世界的な常識からかけ離れています。

　政府は早急に、過失を認めて改善に向けて始動しなければなりません！　

アメリカ議会を見習いたいものだ！

　同じ地球上に住む人類同胞の人権がむしばまれて苦しんでいる今の時代に、アメリカ議会は尊い救いの手を差しのべてくれました。

　中国共産党政府を大きく牽制する法案で、一つめは、「香港人権法案」、二つめは、「ウイグル人権法案」です。

　香港への一国二制度をないがしろにするのを国際貿易面から牽制しています。

　肥大化した中国経済規模からしたら香港経済は微々たるようなものだと思われがちですが、国際金融センターとしての役割を果たす香港は無視できないものです。

　1997年にイギリスから返還されて50年間の自由保障を約束したものの、中国政府の圧力によってだんだん崩れかけています。

　ウイグルにいたっては、民族・言語が全く異なるにもかかわらず中国語を強制し、イスラム教を廃教にし、民族浄化すべく弾圧しています。

　軽微なことでも強制収容し、拷問しているようです。
中国政府高官のなかにも正義を理解している人がいて、アメリカ国内にて内部告発したので証拠はあるようです。

　日本の議会は、そろそろ、司法と立法の区別を明確にして、総理大臣と、忖度を行い悪行を重ねる内閣府その他機関の悪行追及は司法に委ねたうえで、国会で建設的な議論を行い、国際政治へも影響力を行使し、

世界のリーダーとしての義務を果たさなければならない時代であること認識しなければなりません。

　ゆとり教育から始まった日本の最近の衰退は、議員、政府職員、教員など大人にも波及し、誠実さのない愚かな人間が増えてきています。

　日本古来の誠実さ、勤勉などを再び取り戻さなければなりません！

　

トランプ大統領「香港人権法案」に署名！

　今月２７日、アメリカのトランプ大統領は香港での一国二制度を前提とした香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権法案」に署名しました。

　「香港人権・民主主義法」とも言われる法案で、香港での人権尊重や民主主義が保たれているかどうかの検証を政府に義務づけるもののようです。

　長年、イギリス統治のもとで国際的に当然である自由と平等を享受してきた香港市民にとって、今後、自由が抑圧された中国政府の管理下に入ることは、受け入れられる余地はないだろうと思われます。

　これからも、香港市民は自由のために闘い続けていくことでしょう。