国際通貨基金（IMF）は、今月10日公表した「日本経済に関する年次審査報告書」において、
今後１０年間で、消費税率を段階的に5％引き上げて１５％にするよう提言しました。
中国発の新型コロナウイルスによって景気へのリスクがあることと、高齢化が進んで社会保障費が増大し財政悪化するであろうというのが理由のようです。
安倍総理をはじめ与党は、過去に増税を延期するたびに、その理由となる言い訳を創るために、ノーベル経済学賞を受賞された学者から「増税した場合は、景気が落ち込む」との提言を受け、「新しい判断」であるとして、増税延期を問う衆議院解散を度々行いました。
１９８９年に消費税３％が創設された際には、国の債務は２００兆円ほどあり、財政再建のためにやむなしとのことでスタートしましたが、その後１０％までどんどん上げられて、ついに国の債務は１千兆円を超えることとなりました。
増税したことで、国民の消費経済が冷え込み税収が落ち込んだことと、歳出抑制について政権の経営担当能力が足りなかったのだろう。
これからすると、国家の運営も会社経営も基本的には同じだから、驚異的に財政再建を成功させたアメリカのトランプ大統領のような優れたビジネスマンが国家の財政を担った方が国民のためになるのではないか？
