今年１０月から愚かにも消費税が増税されて１０％になることがほぼ確実になっています。
海を隔てて隣国であるアメリカでは１５％もの減税によって経済成長率は上昇を続け、雇用は増大して失業率は大幅に改善されています。
トランプ大統領のブレーン（brain：側近）には大変有能で実用的な経済学者がついて、経済政策を牽引しています。それで、トランポノミクスと呼ばれているそうです。
減税によって企業が国内回帰し、雇用が増え、更には給与も増えた結果、経済成長率が上昇しているわけですね。
それから推測すると、日本においては、このアメリカの政策とは真逆の政策をとろうとしているのがよく分かります。これでは、日本経済はデフレからいつまでも脱却できず衰退していくことでしょう。
なぜ、今の政権はアメリカを見習おうとしないのか、とても不思議でなりません。前回５％から８％に増税したのち、次回８％から１０％にして得た税収は社会保障に使うと公約したのに、最近になって幼児教育の無償化に使いたいと主張しています。
少子高齢化が進むから、子供たちのためにと主張しているのは分かりますが、今の子供たちが成人する頃に国力が衰えていたのでは、元も子もありませんね。
それから、増税による消費低下を防ぐために軽減税率を適用すると主張していますが、コンビニなどの小売業界では大混乱が起きるだろうと様々な方面から聞こえています。
コンビニでのイートイン（eat- in:食事コーナー）で食した場合は消費税１０％で、持ち帰りは８％になるようです。
多忙なコンビニのみならず、大手スーパーのレジ、裏方さんへの影響は、はかり知れないものがあります。店長はおろか社長も消費低迷による経営不振に悩むのではなかろうか。
増税による消費低下が予想されるのであれば、減税すれば全ては解決できると思います。
国の負債が１００兆円余あるから財源確保したいとしてスタートした消費税によって税収は減少（増税後は一時的に増加する。現在のようにマイナス金利であっても金融緩和によって一時的に増加する場合もある）を続けて現在、負債は１０００兆円余もあるそうです。
この負債のほとんどは、日本国民が購入している国債ですから、国民がいっせいに国債を引き出さない限り国は財政破たんしない構造となっています。
最近の報道によりますと、この４か年連続で給与は下降しているそうです。（公務員は上昇）実経済は下降気味です。
以上のことから、導きだされる答えは増税ではなく減税であることは、明白ではないでしょうか。
