輝け日本、再び！

悪代官だらけでは、日本は滅んでしまう！

　こんにちの安倍総理を始めとした政治家の悪代官ぶりに、国民は呆れはててしまっています。

　安倍さんは一国を任せられるほどの宰相の器ではないことが明らかになりました。

　洋上停泊させられたクルーズ船の日本人乗客が亡くなられた日の午前中は、「国民の安全を守る」とコメントしたものの、夕方には、支持者である有識者と会食をしたそうです。

　国会でそのことを追及された際には、「国際情勢について意見交換をしていた」と答弁し、昨日２８日の国会では、「これは意見交換の場であるから会食は今後も続けたい」と答弁しています。

　そして、次回では「中国発の新型コロナウイルスに関しても情報を取り寄せていた」と答弁しました。

　日本の運命にも関わる国際情勢等について語り合うのであれば、飲食店等での会食ではなく、政府の会議室で有識者会議を実施するのが公人の務めだと思います。

　飲食店等で会食を行うのであれば、自費でまかなわなければ国民の理解は得られないのではないか。

　ここまで長期政権が続いてこれたのは、本人の徳ではなく、内閣人事局を新設して官僚を人事で操るいわゆる独裁体制を敷いたからにほかなりません。

　そのことが、安倍総理を中心とした官邸に忖度するいわゆるイエスマンを増殖させることとなり、独裁体制が完結しました。

　アベノミクスがマイナス金利まで行き着く事態となり、銀行経営を窮地に追い込んでも、謝罪して辞任することなど考えてはおられないようです。

　そして、大手マスコミの人事に介入してお友だちを会長にしたり、その他多くのマスコミ関係者を国民の税金で会食して手なづけてきました。

　それらによって、マスコミは「政権を正しく批判する」といった本来の使命を忘れ去り、政府の一員のような報道をしてきました。

　週刊誌による大臣や所属議員を批判する記事をもって国会で追及されても、「週刊誌ネタたぐいで批判するのか」と恫喝してなんら反省している様子はありません。

　このような有様では、国民は安心して今の政治家に政治を任せることはできません。　

　年配の政治家は、ゆとり教育を受けた政治家ではないはずですから、是非とも反省され若い政治家の方々のお手本となるような政治を行ってもらいたいと思います。

日本よ　島国根性を改めよう！

　　美しくも誇り高き日本の伝統はどこへ行ってしまったのか。誠実で勤勉な国民性は？

　Where Great Japan had gone ?

　中国武漢から漏れた新型コロナウイルスの感染が世界中に拡大していて、国連WHO（世界保健機構）が非常事態宣言や渡航制限をせず機能しない中、各国は中国からの旅行者の入域制限をかけました。

　（中国武漢発の新型コロナウイルス昨年１２月に発生し、翌１月から感染拡大が伝わるようになりましたが、国連WHOは世界中から非難を受けて、２月末に非常事態宣言せざるを得なくなりました。）

　だがしかし、日本は当初、例のごとく武漢の所属する湖北省からの旅行者のみに制限をかけました。

　他国へ良いことをしているつもりかも知れませんが、外国からみたらありがた迷惑と受け止められたのでは。

　パンデミックの恐れがあるとみたら、世界の国々は自国民保護のために、入域制限をかけたりベストを尽くします。

　ところが、日本では、自国民の保護はおろか外国人の保護についても悠長に対応する様子が見受けられます。

　それが端的に表れたのが、外国籍クルーズ船を２週間も洋上停泊、その間、狭い空間での感染を増長させたとして、各国から批判を浴びていることは周知のとおりです。

　日本政府は「対応は適正であった」との言い訳でしたが、いつもののとおりの前例踏襲主義のお役所仕事だ、と世間では言われています。

　「島国日本であれば、世界の常識は届いていないから良いのではないか」みたいな、のんびり気分でいるのが今の日本の置かれた状態ではないでしょうか？

　国防についても、各国では、憲法で自国民の保護を目的とした軍隊保持を義務づけていますが、日本においては、憲法第９条で拒否しています。

　そして、護憲が至上命題だと大切にする人々で満ちています。

　もう、自分の生命にも関わる平和ぼけから、そろそろ目を覚まして世界の常識にも耳を傾けようではありませんか？

待たれる幸福実現党の国政参加！

　これまで自民党は野党より比較的ましな政党と思っていましたが、最近の危機管理対応能力を見ていると、そんなに変わらない愚かな政党であることが分かるようになりました。

　「野党に政権担当能力がなく国民から支持が低い」と見た自民党所属議員による国民を無視した傍若無人な行為には、もう呆れるばかりです。

　今月16日の政府による新型コロナウイルス感染症対策本部の会合をなんと私的用務を理由に、環境相、法務相、文科相の３大臣が欠席し、代わりに副大臣や政務官を出席させていました。

　特に国民の生活環境に直接関わる環境相が、緊急事態対策の閣僚会議に参加せずに自身の後援会主催の新年会に参加することは言語同断のことと驚くしかありません。

　こういったことは氷山の一角で、担当大臣や所属議員による不祥事など多々あり過ぎて、これが日本の政界の実態なのかと国民は愛想をつかしています。

　さらには、特別法によって独立性が保たれている検事総長の人事にまで強力に介入して各界からものすごい批判を受けているにも拘わらず、「検察官も国家公務員だから一般公務員法の規定が適用される」などといつものとおり平然と答えています。

　そして、アベノミクスと称し市中経済に介入を続けたが、増税に増税を重ねた結果、遂にはマイナス金利まで適用せざるを得なくなり、銀行経営を窮地へ合併へと追い込んでいます。

　一方、海の向こうのアメリカでは、トランプ大統領が経済政策ブレーンの協力を得て「トランポノミクス」を大成功させアメリカ経済を空前の発展へと導いています。

　その政策は、１１年前の２００９年に立党した「幸福実現党」の掲げた政策にほとんど類似するもので、例えば、減税による消費行動の活性化に伴う自然増収、大幅な法人税減税によっての企業の国内回帰など多々あります。

　その結果、大企業が海外からアメリカに戻って、国内雇用が増加し、失業率が２桁台から３％台にまで下がり、まさに驚異的であります。

　また、規制緩和を進めた結果、消滅した街を再興できた、など奇跡的な発展を遂げております。

　「幸福実現党」が総務省へ政党届出をし、国政選挙に立候補した際には、記者会見してもマスコミは、「諸派」として扱い全く報道されませんでした。

　特に比例代表による選挙は「政党名」で競うシステムであることから、選挙妨害に当たります。

　「幸福実現党」はそのようなことにもめげずに、現在は４０名近い公認の地方議員を擁するまでに成長しております。

　さて、「幸福実現党」が国会に議席を獲得しておれば、こんにちの政界の不誠実さは改められ、また、経済もアメリカのような奇跡的回復を遂げれたのではないかとつくづく思う次第です。

　「国民の幸福を実現する」という名に恥じない正しい国政に大いに貢献できたのではないかと悔やまれるところです。

　幸福実現党待望論が今後たくさん出てくることを望まずにはおれません。

危機管理能力のダウンした日本政府は、猛省して改善を！

　連日、中国発の新型コロナウイルスの感染者に関するニュースが流れています。

　日本政府は水際作戦と称して、大型客船を洋上停泊させて検診していますが、世論では、「その方法が感染を増大させているのでは？」と非難がでています。

　それにも拘わらず政府は、いつものとおり「対応に問題はない」と答え、平然として改めようとはしません。

　これには島国根性が端的に現れています。

　まるで、世界の常識が情報として伝わってこない孤島のようです。

　通常、水際作戦というのは、フィリピンが当初にとったような、「中国からの観光客は入域させない」というものだと思いますが。

　それが無理であれば、２週間も洋上停泊させて感染拡大させるよりは、上陸させたうえ隔離施設で完全防護服の医療者に検診させる方法が人道的だと思います。

　今回の新型コロナウイルスは、１７年前のSARZの新型だそうで、出所は同じ中国です。

　持病を持った８０代の高齢者から先に亡くなるそうです。

　そうであるならば、政府は中国政府に対して、「度々同様な事故を起こすことがないよう。また、生物兵器研究所を閉鎖するよう」申し入れしなければならないと思います。

　なぜなら、中国政府は今回の事故は、生物兵器研究所近くにある市場で売られていた野生動物に責任転嫁して平然としているからです。

　国連のWHO（世界保健機構）も機能しない現在、

　また、

　日本の国会へ緊急事態に関する建設的な議論をすることを期待できそうもありませんから、日本政府として、世界から日本に対して向けられる避難に応えていかなければ、不作為に近い無能呼ばわりされることだろう。

中国の細菌兵器コロナに沈黙する中国化した世界

　今、静かに世界の人々の心が闇に沈もうとしています。

　昨年１２月に中国武漢市で発生したコロナウイルスは、最初に発見した医師を拘束した中国共産党当局の隠ぺい工作もあり瞬く間に全世界に拡散されることとなりました。

　同政府は、１７年前のサーズウイルスの際には、「細菌研究所から学生がウイルスを無断で持ち出したのが原因である」と公表しましたが、今回は武漢市の市場で売られていた野生動物のせいにして平然としています。

　なぜでしょうか？

　あの当時に比べて現在の中国は、世界の先進国の企業を受け入れてハイテク技術を強制的に移管させたり、サイバー攻撃で技術を奪ったりして今ではGDP世界第二位です。

　その肥大化した経済力で周辺の異民族を制圧して中国語を強制し、強制収容所に隔離したりと人類に対して非道な行為をしていることで国連人権委員会から警告されております。

　だがしかし、同じ国連のWHO（世界保健機構）の事務局長はアフリカ人が中国の支援を受けて選出されていることから、今回のコロナウイルスの対応については中国を褒めています。

　また、アフリカは、過去に野口英世博士が黄熱病で治療にあたって犠牲になられたように、衛生面では中国とそう変わらないところから、そのような結論が導き出されるのだろうと思います。

　経済面においては、世界の国々が、中国を大きな経済市場とみていて依存していることから、積極的に表だって批判して正しく導こうとはしません。

　批判どころか礼賛する人々に満ちています。そして中国化してきました。

　そのようなことから、サーズウイルスの原因は細菌研究所であったにも拘わらず、今回のコロナウイルスは「同地域に２か所もある細菌研究所が原因であろう」と疑問を呈するところは、アメリカとイギリスの一部メディアとイスラエルの細菌研究所です。

　そして、最新発刊の「中国発・新型コロナウイルスの感染霊査」（幸福の科学出版）です。

　願わくば、国民の皆様が、真実に目覚めてくださり、悪を糺していけますよう心から祈るばかりです。

神国日本は嘘の国になってしまうのか？

　　美しくも麗しき武士道の国、日本はいつ再来するのか？

　最近の日本の世相を見ていますと、あまりにも嘆かわしくなることばかりが続いていて悲しい限りです。

　国権のトップであるべき国会においては、いつ終わるとも知れない水掛け論が横行して呆れるばかりです。

　それも明らかに嘘と分かる答弁を安倍総理自ら行い、国民の失笑をかっています。

　１０年以上昔であれば、野党から重大な誤りを指摘され、それが事実であれば、謝罪して大臣を辞任もしくは議員辞職して責任の所在を明らかにしたものでした。

　ところが、現在では、物的証拠や証言があったとしても巧妙な言い逃れをして、自己保身に努める先生方が大量に増殖しています。

　総理発言としては、「桜見る会に募集はしなかったが、募りはした」など度々。

　今からおよそ１４年前の第一次安倍内閣の際には、官僚側からリークされたとみられる内部情報によって大臣が任命早々に続々と辞職させられて政権交代に追い込まれました。

　それを教訓として、内閣人事局を新設して総理と官房長官で官僚統制を強めております。

　その結果、官僚は、与党政治家が不正を働いた場合でも政権に忖度するようになり、イエスマンが政財界・官界に大量に出現するようになりました。

　それだけであれば、庶民には間接的な害ですが、悪いことに政財界・官界の悪い行状を真似する国民が大量に増殖することになってしまいました。

　今では大人から子供まで、悪さを誤らずに言い逃れする人が増えてきました。
　

　ごく最近では、日本棋院が依田九段に６か月間の対局禁止処分した理由についても、現場を見てないので明言はできませんが、内容が美しくありません。

　願わくば、国民の皆様には、日本の伝統などを昔の人々から習うなどして、古き良き時代に思いをはせてもらいたいものです。

機能しないWHO（世界保健機構）の指示待ちせずに各自で渡航制限を！

　中国武漢発の新型コロナウイルスによる死者は遂に千名を超えてしまいました。

　およそ１７年前のSARZ（サーズ）の際には、同じ発生元の中国では２カ年間で７００名以上の死者がでて世界中が大騒ぎしました。

　ところが、今回は発生からわずか２カ月余で千名を超える事態となっています。

　人類にとって危険極まりない一帯一路構想に協力して中国から多大なる支援を受けているエチオピア出身のWHO（世界保健機構）テドロス事務局長は、

大幅に遅れた中国政府の初期対応を「歴史的にみて大変素晴らしかった。だがしかし渡航制限をかける予定はない。」と呆れるばかりの忖度でした。

　そのことによって、外国旅行が各国で行われ、その結果、航路であれば、寄港地での洋上停泊、空路であれば、ホテルなどで強制隔離を強いられています。

　テドロス事務局長は、あろうことか、その事態を見て批判しています。誰が悪いのか本人も分からないようです。

　国連はあまりにも無力すぎます。

　これからは、国連に頼ることなく、各自で渡航を謹んで自己防衛しなければならないでしょう！

国際通貨基金（IMF）は愚かな日本の財政に介入しないでほしい！

　国際通貨基金（IMF）は、今月10日公表した「日本経済に関する年次審査報告書」において、

　今後１０年間で、消費税率を段階的に5％引き上げて１５％にするよう提言しました。

　中国発の新型コロナウイルスによって景気へのリスクがあることと、高齢化が進んで社会保障費が増大し財政悪化するであろうというのが理由のようです。

　安倍総理をはじめ与党は、過去に増税を延期するたびに、その理由となる言い訳を創るために、ノーベル経済学賞を受賞された学者から「増税した場合は、景気が落ち込む」との提言を受け、「新しい判断」であるとして、増税延期を問う衆議院解散を度々行いました。

　１９８９年に消費税３％が創設された際には、国の債務は２００兆円ほどあり、財政再建のためにやむなしとのことでスタートしましたが、その後１０％までどんどん上げられて、ついに国の債務は１千兆円を超えることとなりました。

　増税したことで、国民の消費経済が冷え込み税収が落ち込んだことと、歳出抑制について政権の経営担当能力が足りなかったのだろう。

　これからすると、国家の運営も会社経営も基本的には同じだから、驚異的に財政再建を成功させたアメリカのトランプ大統領のような優れたビジネスマンが国家の財政を担った方が国民のためになるのではないか？

あの中国で言論の自由を求める運動が起きている！

　中国武漢の医師である李文亮さんは、昨年１２月に、新型コロナウイルスの患者を診察した際に、症状が前回のSARS（重症急性呼吸器症候群）に酷似していることから、
ネットで、感染症の発生を発信したので、隠ぺい体質の当局から出頭を命じられて取調べを受け警告を受けたとのことです。

　その後も、李文亮さんは懸命に患者の診療にあたりましたが、自らも罹患することになって亡くなられました。

　その悲しい死を悼み、市民から深い哀悼の意が寄せられています。

　当初、当局が今回の新型コロナウイルスを隠ぺいした重大な過失によって被害が全世界に及ぶこととなり、死者数も前回SARSの７００名以上をわずか２カ月間で超えることとなったことから、国民のあいだから「憲法に保証された言論の自由を守れ！」との意見がネットで発信され続けているそうです。

　当局を恐れていた地方紙も同様に言論の自由を守るよう要求する記事を登載したそうです。

　信じられないことですが、信頼できるニューズウィークが現地取材して伝えたことだから間違いないだろうと思われます。

　一人の医師の死が中国の恐るべき体質を、言論の自由が保証された民主国家に変えることになるだろうとの希望も記載されています。

　そうなると我々人類にとって大いなる福音になれば幸いなことです！

参考

2/10(月)配信のニューズウィーク日本語版

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パンデミック前科のあった中国、今回は入店お断り！多し

　２００２年に流行したＳＡＲＳでは、２年間で７００名以上亡くなられましたが、今回の新型コロナウイルスでは、今現在８００名以上亡くなられ、わずか２か月ほどでＳＡＲＳを上回ったようです。恐るべきことです。

　ＳＡＲＳ騒動の際、隠ぺい体質の中国政府は世界の批判を受けて、ついに、「ＳＡＲＳの原因は、研究所から学生が無断で細菌を外部に持ち出したことによる。」との公表を行いました。

　今回の新型コロナウイルスの原因について、同政府は、「武漢にある市場で野生動物を販売していたのが原因である。」と公表し、武漢を街ごと封鎖して世界からの批判をかわそうとしています。

　報道によりますと、武漢に２か所もある細菌兵器研究所においては、実験台となる野生動物の管理はかなりズサンだそうです。

　だとすると、実験台となった野生動物が外部へ持ち出されて市場で販売されたらどういうことが起きるでしょうか？

　動物実験から人間への実験をして、他国を占領するための試み段階へと移行するのでは？

　世界中の人々は、肥大化した中国の経済力と軍事力を恐れるあまり、これまで中国政府に対して、表だった行動をしてきませんでした。

　ところが、今回は自分と店員の生命が脅かされる現実を目の当たりにして、世界のあらゆる国々の店が「新型コロナウイルス拡散防止のため中国人の入店お断り！」の張り紙を店の表に貼るようになりつつあるようです。

　これらの行動は、悪行極まる中国政府に対して強い反省を促し、世界協調へと歩ませる第一歩となるのではないだろうか？

　

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